2024-02-17から1日間の記事一覧

原爆資料館の混雑対策 発信強化につなげたい(2024年2月17日『中国新聞』-「社説」)

昨年夏以降、目立っていた入館待ちの長い行列が緩和できそうだ。 広島市の原爆資料館がきのう、混雑対策を始めた。オンラインによる入館チケットの販売と、朝夕の一部時間帯の予約受け付けである。 昨年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)をきっかけ…

LINEなんて「なかった時代」(2024年2月17日『』-「金口木舌」)

またLINEのグループが増えてしまった。未読を示す緑の数字がどんどん増える。一つのグループに返信しているうちに、別のグループの会話が終わる ▼インターネットの発達でコミュニケーションツールは激増した。メールでズームの招待を送り、リモート会議…

支持率の底なし沼(2024年2月17日『宮崎日日新聞』-「くろしお」)

支持率の底なし沼(2024年2月17日『宮崎日日新聞』-「くろしお」) 最近知った言葉だと言ったら、若い人に笑われるだろうか。「沼る」。周りが見えなくなるほど夢中になることをいうらしい。恋愛にゲーム、食べ物などいろんなものに使え「沼落ち」な…

トヨタ系の改革(2024年2月17日『宮崎日日新聞』-「社説」)

◆伝統と戒め再生し打開せよ◆ 世界最大の自動車グループに変調が生じている。トヨタ自動車のグループ販売台数は年間1千万台を超え、世界首位を快走している。2024年3月期決算の連結売上高は過去最高の43兆5千億円に膨らむ。電気自動車(EV)の開発…

診療報酬改定 働き手の確実な賃上げを(2024年2月17日『熊本日日新聞』-「社説」)

医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度の改定内容が決まった。柱の一つが看護師をはじめとする医療従事者の賃上げだ。その原資を確保するため、初診や再診、入院時にかかる基本的な診察料を幅広く引き上げる。 全ての医療機関で初診料を30円増やし、病床…

さくらももこさん元夫が明かした“名誉棄損”ドラマ…出版社との裁判で思い出される「NHK制作」の闇(2024年2月17日)

NHK(C)日刊ゲンダイ 日本テレビは15日、昨年10~12月に放送したドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが脚本を巡って苦心し、自死したとされる問題を受けて「社内特別調査チーム」を設置すると発表した。 脚本家や小学館の編集者など関係者…

自民の裏金調査結果(2024年2月17日)

自民の裏金調査結果 逃げの姿勢 信頼回復遠く(2024年2月17日『福井新聞』-「論説」) 自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて公表したヒアリング調査結果は、実態解明に程遠いといわれても仕方がないものだ。なぜ、巨額の裏金をつくり、…

介護施設の虐待/組織全体で防ぐ体制整えよ(2024年2月17日『福島民友新聞』-「社説」)

介護施設での高齢者への虐待に歯止めがかからない。原因や防げなかった理由を詳細に分析し、再発防止に生かすことが急務だ。 県内で2022年度に確認された特別養護老人ホームや、グループホームなどで働く養介護施設従事者による高齢者の虐待の相談・通報…

能登被災地のインフラ復旧 工夫して加速させたい(2024年2月17日『山形新聞』-「社説」)

能登半島地震が起きてもうじき7週間。道路の緊急復旧は進むが、断水の解消には時間がかかっている。被災地のホテルなどの営業もままならず、土木作業員やボランティアの多くは金沢市から車で通わざるを得ない。本紙は発生から1週間ほどたった先月初旬に続き…

GDP 日本4位転落(2024年2月17日)

アベノミクスへの通信簿/GDP 日本4位転落(2024年2月17日『東奥日報』-「時論」/) 内閣府が発表した2023年の名目国内総生産(GDP)は、日本がドイツに抜かれ世界4位に転落した。政府・日銀は、巨額の財政出動を伴う経済対策を繰り返し、大規模な…

トランプ氏側に533億円支払い命令 NY州での企業経営も禁止(2024年2月17日『毎日新聞』)

民事訴訟の最終弁論に出廷したトランプ前米大統領=ニューヨークで2024年1月11日、AP トランプ前米大統領と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法当局が起こした民事訴訟で、同州の裁判所は16日、ト…

フジ「ザ・ノンフィクション」婚活特集で話題に…「学歴」と「婚約指輪の相場」問題の現在(2024年2月17日『日刊ゲンダイ』)

写真はイメージ(C)iStock 拡大する 今月4日と11日に前後編で放送されたフジテレビ系「ザ・ノンフィクション」の婚活特集がX(旧ツイッター)のトレンドワードで1位になるなど、大きな反響を呼んでいる。 番組は「結婚したい彼と彼女の場合 令和の婚活漂流…

大阪万博準備の“ないない尽くし”パビリオン設計者が明かす…「強行なら能登復興の足かせに」(2024年2月17日『日刊ゲンダイ』)

能登半島地震の被災地では、いまだ6万8000人以上が避難生活を送る…(C)共同通信社 拡大する この寒空の下、6万8000人以上が避難生活を送る能登半島地震の被災地を尻目に、来年4月の開幕に向け、急ピッチで準備が進む大阪・関西万博。主催者の政府と大阪府…

旧統一教会“宣戦布告”岸田派を狙い撃ち…友好メディアで「ツケは高く付く」と不気味な脅し(2024年2月17日)

解釈変更に恨み骨髄…(岸田首相、後方は盛山正仁文科相)/(C)日刊ゲンダイ まるで宣戦布告だ。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の友好団体が発行する「世界日報」がここ数日、苛烈な岸田政権攻撃を展開している。 【写真】安倍新内閣はまるで“カ…

「未記載でも合法と認識」「お金のことはあれこれ言うものではないと育ってきて」自民党“裏金”調査報告書に失笑の言い訳続々…「ドリル優子がなぜ聴き取り役?」の声も(2024年2月17日)

自民党本部 「気持ち悪いと思っていたので使わなかった」「不明朗な金銭だった」……報告書に記された国会議員の数々の証言が、「裏金」の特異性を如実に示していた。自民党が2月15日、党派閥による政治資金パーティーをめぐる政治資金規制法違反事件について…

広島市長の教育勅語引用 市民団体が研修動画を公開 抗議文も提出(2024年2月17日)

「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん(右)ら=広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語…

松尾芭蕉は『奥の細道』の旅で越中から加賀に入る。山中温泉で…(2024年2月17日『東京新聞』-「筆洗」)

松尾芭蕉は『奥の細道』の旅で越中から加賀に入る。山中温泉では<山中や菊はたおらぬ湯の匂(におい)>と詠んだ ▼菊の露を飲み不老不死になった中国の故事をふまえた句。山中では菊を手折るまでもなく、効能あらたかな湯の匂いがただよう-との意という。…

教委の金品受領 悪しき慣習なぜ続けた(2024年2月17日『東京新聞』-「社説」)

教育行政をつかさどる組織にあるまじき「伝統」である。名古屋市教委が少なくとも2016年度以降、市内の多くの教員団体から毎年、金品を受け取っていた。各団体が、小中学校の校長、教頭などへの昇格候補を推薦する名簿を提出する際、セットにして金品を渡し…

輪島塗、珠洲焼…復旧はまだだけど「元気にならないと」 いしかわ伝統工芸フェアに能登から多くの出展者(2024年2月17日『東京新聞』)

石川県内の伝統工芸品を展示する「いしかわ伝統工芸フェア2024」が16日、東京国際フォーラムで18日までの日程で始まった。能登半島地震の復旧がままならない中だが、来場者は被災地支援の思いを込めて輪島塗の箸や陶器などを買い求めていた。 ◆「輪島塗で発…

萩生田光一事務所「改めて訂正する」 政治資金収支報告書「不明」だらけの訂正問題 これからどうする?(2024年2月17日『東京新聞』)

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受け、還流などを受けた安倍派の議員が政治資金収支報告書の収支を訂正する際に「不明」「使途不明金」などと記載するケースが出ている。議員側は調査中を理由にするが、細かな使い道が今後明らかになるかは不透…

確定申告ならアウト確定…政治家がカネの出入りを「不明」と訂正しても許される特別な事情 (2024年2月17日『東京新聞』)

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派議員らが訂正した政治資金収支報告書に「不明」とする記述が相次ぎ、裏金の使い道など実態がより不透明になっている。16日に始まった確定申告で、一般市民が同じような書類を出せば、税務署から厳しく…

「政策活動費」見直しに消極的な自民 「外国勢力の政治工作」を理由にするけど…パー券は外国人も買える(2024年2月17日『東京新聞』)

自民党派閥の裏金事件をきっかけに、政党から議員個人に支給され使途公開の義務がない「政策活動費」の見直しが焦点となっているが、自民党は後ろ向きだ。岸田文雄首相(党総裁)は、使途公開により外国勢力に党の方針が明らかになることを懸念する。ただ、…

岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり(2024年2月17日『東京新聞』)

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は16日、児童手当の拡充、育児休業給付率の引き上げや「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。少子化対策の財源の一つとして、公的医療保険料…

衆院 政倫審 自民 野党側の要求踏まえ開催応じる方向で調整(2024年2月17日『NHKニュース』)

政治資金 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、野党側は党の聴き取りの対象になった安倍派と二階派の衆議院議員51人全員を政治倫理審査会に出席させるよう求めました。自民党は、出席議員の人選を進めるなど開催に応じる方向で調整に入り…

大阪・関西万博 “建物の工事など10月中旬までに” 博覧会協会(2024年2月17日『NHKニュース』)

大阪・関西万博 来年の大阪・関西万博で工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて実施主体の博覧会協会は、建物の工事などをことし10月中旬までに終わらせる必要があるという目安を明らかにしました。 大阪・関西万博では、50余りの国が自前でパ…

衆院 政倫審 自民 野党側の要求踏まえ開催応じる方向で調整(2024年2月17日『NHKニュース』)

政治資金 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、野党側は党の聴き取りの対象になった安倍派と二階派の衆議院議員51人全員を政治倫理審査会に出席させるよう求めました。自民党は、出席議員の人選を進めるなど開催に応じる方向で調整に入り…

またぞろ出てきた「6月解散説」 岸田首相の友は減税に「待った」財務省だけか 安積明子(2024年2月17日『週刊フジ』)

「岸田文雄首相が6月に衆院を解散するのではないか」 年明け以降、永田町周辺でこんな噂がささやかれている。 9月の自民党総裁選で、「岸田首相の再選は困難」との見方が党内で広まっている。それを打破するため、6月の通常国会閉会後、総選挙を仕掛ける…

「結婚氷河期」見えぬ未来 婚姻数90年ぶり50万組割れへ(2024年2月16日『日本経済新聞」)

日本の2023年の婚姻数が90年ぶりの低水準になる見通しだ 婚姻数の減少が止まらない。2023年は90年ぶりに50万組を割る見通しだ。新型コロナウイルス禍による出会いの減少に加え、経済的な理由から若者が結婚に踏み切れない。政府は16日、少子化対策の拡充を盛…

離婚後の子の利益が最優先だ(2024年2月17日『日本経済新聞』-「社説」)

法制審議会は共同親権の導入案を小泉龍司法相㊧に答申した 離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱にした民法改正要綱を、法制審議会が法相に答申した。政府は今国会に法案を提出する方針だ。離婚後の子どもの利益を最優先に、必要な対策を急…

診療報酬改定 賃上げで医療の質向上させよ(2024年2月17日『読売新聞』-「社説」)

コロナ禍を経て、医療体制を守ることがいかに重要か、改めて気づいた人は多いだろう。医療従事者の処遇を改善し、人材確保と医療の質の向上につなげていきたい。 2024年度の診療報酬改定の内容が決まった。公的サービスである医療分野でも、賃上げを進め…