聴導犬の仕事、もっと知って 守山の聴覚障害者、実話をもとに絵本出版(2024年4月25日『中日新聞』)

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絵本「聴導犬ポッキー」をPRする五十嵐さん(右)と酒井さん。酒井さんに抱かれているのがポッキー
 
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訓練の実演をする五十嵐さんとパルム=大津市内で
 
 「ぼくは聴導犬のポッキー。はたらく犬なんだよ。ぼくのおしごとしっているかな。」-。聴覚障害者の五十嵐恵子さん(61)=守山市=が、一緒に住む14歳のトイプードルの聴導犬「ポッキー」との実話を絵本にした。聴導犬とは耳の不自由な人を支える犬。五十嵐さんは「聴導犬のことをもっとたくさんの人に知ってほしい」と話す。(堀尾法道)
 タイトルは「聴導犬ポッキー いつもいっしょ」。手話通訳者で手話関連の本やグッズのイラストを手がける酒井幸代さん(64)=栗東市=が絵を担当した。五十嵐さんは「聴覚障害は気付いてもらいにくい。生活の中でも不便が多い」と説明する。
 
 

九州大、入学式に初の手話通訳 学生2人も担当(2024年4月25日『西日本新聞』)

 今月3日に開かれた九州大(福岡市)の入学式で、初めて手話通訳がついた。「ろう者が手話で安心して暮らせる社会」を目指す福岡県手話言語条例が昨年4月に施行されたことを受け、九大が導入した。 

 

 

「連座制」与野党の溝鮮明に 政活費、消極自民に公明不満 政治改革(2024年4月25日)

 

 

 

 

 

 

 

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小池百合子「学歴詐称疑惑」再燃で迫られる、衝撃の「重大決断」(2024年4月25日『現代ビジネス』)

次期選挙の肩書きは
 小池百合子都知事が国政復帰を目指す―。そんな観測どころか、7月の都知事選出馬も危ぶまれる事態となった。エジプトのカイロ大学を卒業していないという学歴詐称疑惑の再燃だ。
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 告発したのは小池氏が立ち上げた「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏。偽装工作の一部始終を『文藝春秋』で語った。学歴詐称公職選挙法違反だが時効は3年。前回都知事選の告発はできないが、次期選挙でまた「カイロ大卒」と肩書に書けば告発も可能。
書くか書かないか
 告発者にとって捜査対象が外国となるのは弱みだが、告発の中で樋口高顕千代田区長の名が挙がっているのは強みだ。
 樋口氏については、駐日エジプト大使館のフェイスブックに「小池氏は卒業した」というカイロ大の声明の掲載に奔走した人物と小島氏は言及している。実はこの疑惑については、'22年5月に千代田区議らの間で、樋口氏と関係者のメールのやり取りが告発文の形で出回っていた。当時は騒ぎになることはなかったが、小島告発で文書の信憑性が高まった。'21年1月、38歳での区長当選は隠蔽の論功行賞とも記されていた。公人だけに樋口氏への告発も考えられ、そうなれば捜査当局は公人2人をダブルで狙える。
 「カイロ大卒」と書かないか、政治家を引退するか。小池氏は決断を迫られよう。
 
週刊現代」2024年4月27日・5月4日合併号より
 
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 「まだあの女は死んじゃいない」…関連記事『これが小池百合子の恐ろしさ...窮地におちいった“女帝”が一発逆転を狙う「衝撃の秘策」』では、自民党都連幹部が「まだ油断はできない。小池はもっと大きな秘策を考案している」と明かす理由について、詳報しています。
 

【完全予測】落選する「裏ガネ議員」全実名を大公開…!岸田の「6月ヤケクソ解散」で自民党がボロ負けする【東日本編】(2024年4月25日)

 
 
現代ビジネス

 

波紋を広げた自民党の「新ポスター」

「まさかの奇策」で解散宣言か?

岸田総理の「身内」が次々落選

公明票がなくなりピンチ

 

問題は裏ガネだけじゃない

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中江有里「春の園遊会」出席 白い着物姿「30年前のことを覚えててくださって、感激しました」(2024年4月25日)

 

 

 

 

 

  【写真】白い着物姿で「春の園遊会」出席  白い着物姿をアップして

 

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消毒液を「抱き合わせ販売」医療機器販売会社に排除措置命令へ(2024年4月25『NHKニュース』)

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東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。
公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。
関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が事業を行っていた2017年ごろから行われていたとみられていますが、公正取引委員会は、市場の競争や、顧客の選択を妨げる行為だと認定し、「ASP Japan」に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。
排除措置命令は独占禁止法が規定する最も重い行政処分で、公正取引委員会は今後、会社の意見を聞き取ったうえで最終的な決定をするものとみられます。
公正取引委員会は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本支社にもおととし、立ち入り検査を行っていますが、現在は問題となる機器の販売をしていないことから、行政処分は見送られる見通しだということです。