2024-04-04から1日間の記事一覧

「健康のため」にサプリを飲む人が知らない“真実” 自己判断で飲むことで「重い病気を見逃す」リスクも(2024年4月4日)

健康食品やサプリメントについて、正しい知識をお持ちでしょうか(写真:ほんかお/PIXTA) 連日報道されている小林製薬の健康食品による「紅麹問題」で、「サプリメントは安全で気軽に摂取できるもの」という神話は崩壊しました。まだ原因とされる物質や健…

立民都連が酒井菜摘氏の擁立発表 衆院東京15区補選 共産と候補者調整を進める意向も示す(2024年4月4日『東京新聞』)

出馬の意向を表明する酒井菜摘氏(左から3人目)=東京都千代田区で 16日に告示される衆院東京15区(江東区)補欠選挙で、立憲民主党東京都連は4日、元江東区議の新人酒井菜摘氏(37)を擁立すると発表した。 同日、都内で会見した酒井氏は「江東区では驚く…

小林製薬「紅麹」サプリ健康被害で思い出す…もうひとつの“コバヤシ”との不吉な符合(重道武司/経済ジャーナリスト)(2024年4月4日)

混入発覚後1年、再建断念。記者会見する小林化工の田中宏明社長(当時)/(C)共同通信社 【経済ニュースの核心】 コバヤシ──。メディアなどを通じてその名前が報じられると「省内の空気が一瞬凍りついた」という。厚生労働省幹部のひとりが打ち明ける。 …

同性パートナー(2024年4月4日『しんぶん赤旗』-「主張」)

同性パートナー(2024年4月4日『しんぶん赤旗』-「主張」) 権利保障に踏み出す司法判断 生活を共にしてきたパートナーを殺害された打撃は異性であるか同性であるかで異なるものではない―。最高裁は、同性パートナーが、犯罪被害者給付金の対象となる…

下級生を死に追いやった上級生に「悪意はなかった」…常識からかけ離れた宝塚歌劇団の「危機対応」の重いツケ(2024年4月4日)

宝塚歌劇団の女性団員が急死した問題で、パワハラ行為を認め謝罪する宝塚歌劇団の村上浩爾理事長(手前)、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長(中)ら=2024年3月28日午後、大阪府内 - 写真=時事通信フォト ■宝塚歌劇団と遺族が和解で合意 宝塚歌劇団…

「紅麹サプリ」3種86万個、2万3000店舗で販売…大阪市・厚労省・消費者庁が原因究明で連携(2024年4月4日『読売新聞』)

小林製薬(大阪市)の「 紅麹べにこうじ 」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、大阪市の横山英幸市長は3日、東京都内で、武見厚生労働相と自見消費者相と相次いで会談し、原因究明に向けて連携することで合意した。大阪市はこ…

新小1の「将来の夢」トップ10は? 欄外になったあの職業も(2024年4月4日『毎日新聞』)

授業を受ける小学1年生=三重県松阪市川井町の市立松江小学校で2023年1月13日午前11時15分、朝比奈由佳撮影 新小学1年生を対象にしたアンケートによる新年度恒例の「就きたい職業」ランキング(2024年版)が、ランドセル素材メーカー「クラレ」から公表され…

静岡県の川勝知事、意図見えぬ辞職劇 「面食らった」地元の評価は(2024年4月4日『毎日新聞』)

辞職を決断した理由などを記者会見で語る川勝平太・静岡県知事(左奥)=静岡市葵区の県庁で2024年4月3日、丹野恒一撮影 「不適切な発言の責任とリニア中央新幹線問題の区切り」――。辞職の意向を明らかにした川勝平太知事は3日午後、臨時の記者会見を開き、…

高市早苗氏「国籍も考慮」と明言 セキュリティー・クリアランス 経済安保情報保護法案(2024年4月4日『東京新聞』)

経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らの身辺調査をするセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」の審議が3日、衆院内閣委員会で行われた。政府は、適性評価の対象者が外国籍だった場合、情報漏えい…

「支援者に説明つかない」乙武洋匡氏推薦方針の自民内が混乱 過去は「敵側」、女性問題も 衆院東京15区補選(2024年4月4日『東京新聞』)

16日に告示される衆院東京15区補欠選挙で、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が母体の「ファーストの会」が擁立する乙武洋匡氏(47)を推薦する自民党の方針に対し、地元の党江東総支部や都連で反発や疑問の声が相次ぐ。昨…

SNS投稿で「罷免」…法曹資格まで失うのは行き過ぎ? 岡口基一判事の弾劾裁判で課題が浮かんだ(2024年4月4日『東京新聞』)

交流サイト(SNS)での投稿という裁判官の法廷外での「表現行為」が、罷免に値するかが初めて問われた弾劾裁判で、弾劾裁判所は投稿を目にした殺人事件の遺族の心情を重く捉えた。岡口基一判事(58)を罷免とした3日の判決は「裁判官の表現の自由」を尊重す…

自治体の45%が「賃上げ差別」していた…その言い訳は? 非正規の増額は正規に比べて1年遅れの理不尽(2024年4月4日『東京新聞』)

地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。(渥美龍太…

家族バラバラ強制…入管庁の「過酷な選別」の実態 生まれが1カ月遅いから「全員アウト」も 在留特別許可(2024年4月4日『東京新聞』)

出入国在留管理庁(入管庁)が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分断」のケースも。当事者たちは4月1、2日…

維新、次期衆院選で保守票獲得に照準…自民と政策協議進め政権担当能力アピール(2024年4月4日『読売新聞』

日本維新の会が、自民党との政策協議を積極的に進めることで、次期衆院選での保守票の獲得に照準を定めている。政府・与党の政策決定プロセスに関わることで政権担当能力をアピールしつつ、安全保障や農業などの政策で実績を積み重ね、自民支持層に食い込み…

「初潮にはプライバシーの尊重を 閉経には祝福を」小島慶子(2024年4月4日)

エッセイスト 小島慶子 タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ!」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復してきた小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思い…

日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態(2024年4月4日)

〔PHOTO〕iStock 国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が消える「未…

【紅麹被害】尿が泡立ち刺すような痛み…小林製薬の創業家エリート社長「本誌直撃に不敵な笑み」の真意(2024年4月4日)

直撃前日に行われた株主総会では涙を流して謝罪した小林社長。しかし本誌の取材には不敵な笑みを見せた 3月29日、大阪市内で小林製薬による緊急記者会見が開かれていた。4時間半に及ぶ会見を終え、記者団も引き上げた夜8時頃、会見場から一人の男性が姿を…

山梨の大学院 虐待など対応の専門人材を育成する研究科 開設(2024年4月4日『NHKニュース』)

教育 山梨県立大学の大学院に、児童虐待などに対応する専門人材を育成するための研究科が設けられ、開設式が行われました。 山梨県立大学大学院に今年度開設されたのは児童虐待への対応などについて学ぶ「人間福祉学研究科」です。甲府市内のキャンパスで3日…

自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない(2024年4月4日『日刊スポーツ』-「政界地獄耳」)

★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員…

大手銀行で店舗小型化の動き 需要の見込めるサービスに特化(2024年4月4日『NHKニュース』)

金融 大手銀行の間で、店舗を小型化する動きが進んでいます。需要の見込めるサービスの提供に機能を特化し、来店者を確保しながらコストを削減するねらいです。 このうち三井住友銀行は、2025年度までに店舗全体の6割にあたる250店舗を小型店に切り替えます…

沖縄に津波警報発表に関する社説・コラム(2024年4月4日)

沖縄に津波警報発表 命を守る教訓としたい(2024年4月4日『琉球新報』-「社説」) 貴重な経験と考えたい。ここから得た教訓を生かし、予期せぬ自然災害に備えたい。 台湾東部で発生した地震で気象庁は沖縄本島、宮古島、八重山地方に津波警報を発表し…

【震災13年 災害援護資金】企業とつなぐ努力を(2024年4月4日『福島民報』-「論説」)

東日本大震災の「災害援護資金」の返済滞納額は今年2月までで、県内では8億円超に上る実態が明らかになった。低所得者や高齢者が返済資金の確保に窮する例が多いという。市町村は返済を促す取り組みに加え、滞納者の労働参加の可能性を探り、地域の事業所…

復興の財源/事業の必要性広く発信せよ(2024年4月4日『福島民友新聞』-「社説」)

政府が東日本大震災からの復興に向けた基本方針を改定した。東京電力福島第1原発事故からの本県再生に軸足を置く第2期復興・創生期間(2021~25年度)終了後については「必要な復興事業の実施に支障を来すことがないよう財源を確保する」と明記した…

自民党には様子見議員ばかりで本当のリーダーいない(2024年4月4日『日刊スポーツ』-「政界地獄耳」)

★今になって裏金事件の処分が甘いと言い出す議員たちはどういう了見なのだろうか。解党的出直しだと言いながら、自民党総裁・岸田文雄や幹事長・茂木敏充の極めて政治的大甘裁定で党が立て直せると思う者はいない。深刻度を理解しないのではなく、様子見議員…

日本ラグビーの発展にも大きく貢献した日比野弘氏の〝遺言〟通り、女子部もすくすくと育ってほしいものだ(2024年4月4日『サンケイスポーツ』-「甘口辛口」)

日比野弘氏 ■4月4日 1918(大正7)年創部の早大ラグビー部に女子部が創設された。同部の公式サイトは『女子始動』と大書し、7人制と15人制で日本代表経験を持つヘッドコーチの横尾千里さん(31)と1期生となる部員4人も顔写真で紹介。創部の理…

医師の残業規制/医療の質を高める契機に(2024年4月4日『神戸新聞』-「社説」)

長時間の残業で疲弊している勤務医の労働環境を改善し、医療の質の向上につなげねばならない。 4月から「医師の働き方改革」がスタートした。患者に対応する「応召義務」への配慮から他業種より実施が5年間遅れたが、残業の上限が原則年960時間となった…

電気・ガス補助 打ち切りの影響心配だ(2024年4月4日『北海道新聞』-「社説」)

政府は家庭や企業の電気・ガス代を抑える補助金について5月使用分で終了することを決めた。 液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料価格がロシアのウクライナ侵攻前の水準に戻ったためだ。 利用者にとっては実質値上げと同じである。道内も含め酷暑で空調代がか…

国の「指示権」 地方自治侵害する恐れ(2024年4月4日『北海道新聞』-「社説」)

大規模な災害や感染症まん延などの際、国が自治体に指示権を行使できる条項を盛り込んだ地方自治法の改正案が国会に提出された。月内にも議論が始まる。 指示権は極めて問題が大きい。行使する要件はあいまいで、緊急時と限られてもいない。国会の承認も必要…

岡口判事を罷免 制裁が苛烈に過ぎる(2024年4月4日『東京新聞』-「社説」)

判決公判のため裁判官弾劾裁判所に入る仙台高裁の岡口基一判事(3日、東京・永田町 交流サイト(SNS)への不適切な投稿で訴追された仙台高裁の岡口基一判事を裁判官弾劾裁判所は「罷免」と断じた。だが、本当に罷免に値する非行なのか。岡口氏の人格を裁いて…

脅しに屈さず、『トランスジェンダーになりたい少女たち』発売(2024年4月4日『産経新聞』-「産経抄」)

「トランスジェンダーになりたい少女たち」 火、水、虫、ほこり。書物の天敵を計10種に分類したのは英国の書誌学者、ウィリアム・ブレイズ(1824~90年)である。中でも人間は、書物の作り手にして厄介な相手らしい。著書『書物の敵』(八坂書房)か…