会談は、横山市長の要望で実現し、非公開で行われた。取材に応じた横山氏は、武見厚労相との会談で、市が把握する健康被害の情報のほか、市と国が進めるサプリの分析結果を共有することで合意したと説明。「緊密に連携し事態解明に大きく寄与する」と語った。
一方、自見消費者相との会談で、横山市長は、同社が市に報告したのが事態把握から２か月後だったことを問題視。企業が速やかに相談できる仕組みづくりを提案し、受け入れられた。
会談に先立ち、大阪市は３日、原因究明に当たる対策本部の初会合を開き、調査状況を確認した。
担当者は、市が３月２７日に回収命令を出した「紅麹コレステヘルプ」など３製品について流通経路を調べたところ、約８６万個が全国の小売店など１２９自治体の約２万３０００店舗で販売され、各地の保健所で製品の所在を確認中だと報告した。
また、製造工場がある岐阜県と富山市から、保健所が行った立ち入り検査などの結果、それぞれ「問題なし」との回答が寄せられたことを明らかにした。
この問題を巡り、和歌山県は、紅麹原料の製造を引き継いだ同社の子会社の和歌山工場の出荷分について「問題は確認されていない」としている。
厚生労働省は３日、健康被害による入院者数は２日時点で１７７人になったと公表した。医療機関を受診した人は９９８人で、小林製薬への相談件数は延べ約３万６０００件となった。
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