高市早苗氏「国籍も考慮」と明言　セキュリティー・クリアランス　経済安保情報保護法案（２０２４年４月４日『東京新聞』）

　経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らの身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」の審議が3日、衆院内閣委員会で行われた。政府は、適性評価の対象者が外国籍だった場合、情報漏えいなどとの関係で評価を決める際の判断材料になり得るとの見解を示した。（近藤統義）

◆犯罪歴や精神疾患などとともに身辺調査

高市早苗経済安保担当相（資料写真）

　法案はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。その情報を扱う民間企業の従業員らは犯罪歴や精神疾患、家族の国籍など7項目の身辺調査を受け、適性評価で認定を受ける必要がある。

　3日の審議では、立憲民主党の渡辺周氏が「外国人材が増える中で、外国人への適性評価をどう考えるか」と質問。高市早苗経済安保担当相は「評価対象者が外国籍である事実は考慮される要素の一つ。最終的には調査結果の総合評価で判断される」と述べた。

　精神疾患を調べるため医療機関が照会を受けた場合の対応に関しては、内閣官房の担当者が「回答すべき法律上の義務は生じるが、拒否しても強制する措置や罰則はない」と説明した。

◆「プライバシーの侵害が起こりうる」懸念ぬぐえず

　具体的な調査内容は法成立後に、政府が特定秘密保護法上の適性評価も参照して作成する。内閣官房の担当者は、特定秘密では過去10年以内の海外渡航歴や依存症のカウンセリング歴、借金状況や国税の滞納歴などを調査するほか、本人に知らせずに警察などに照会することがあるなどと説明。共産党の塩川鉄也氏は「プライバシーの侵害が起こりうる」と懸念を示した。

　法案が対象とする情報の区分は、原則としてトップシークレット（機密）、シークレット（極秘）より機微度が低いコンフィデンシャル（秘）級だが、英仏両国はこのレベルの秘密指定を廃止している。立民の山崎誠氏は「世界の動きと整合性が取れなければ使い物にならない」と指摘。高市氏は「どの国の制度も全く同一ではない」と反論した。　

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◆与党が5日の委員会採決を提案

　与党は3日の衆院内閣委員会理事会で、重要経済安保情報保護法案について、5日の委員会採決を提案した。立憲民主党などは継続審議が必要とした上で、重要経済安保情報の指定や適性評価の実施状況を国会がチェックする体制の強化を図る修正を要求した。衆院内閣委の自民党理事は「それほど反対するところはない」と修正協議に前向きな考えを示した。