2024-03-22から1日間の記事一覧

過激ダンサーは「サプライズ」、チップは「口にくわえて」 自民が会合の報告書提出(2024年3月22日『産経新聞』)

自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー(一部画像を処理しています) 自民党は22日の参院予算委員会理事懇談会で、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催会合を巡る報告書を提出した。県…

秋元司元衆院議員、2審も実刑判決 IR汚職 高裁が控訴棄却(2024年3月22日)

秋元司元衆院議員 カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、収賄罪と組織犯罪処罰法違反(証人買収)に問われた元衆院議員、秋元司被告(52)の控訴審判決で、東京高裁は22日、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決(2021年9月…

手話狂言、誰もが笑顔…聴覚障害の俳優熱演 東京・港区(2024年3月22日『読売新聞』)

ろう者への理解を広めようと、東京都港区の赤坂区民センターで20日、聴覚障害を持つ俳優らが手話でせりふを表現する「手話狂言」が上演された。 冬季デフリンピック、女子スーパー大回転で田苗優希「銀」…今大会の日本勢メダル1号 手話でせりふを表現する手…

SBI証券がポイント還元率を公表 クレカ積み立て投資どこが1番お得? ネット証券3社比較<最新版> 2024年3月22日 11時49分 インターネット証券大手のSBI証券は22日、東京都内で説明会を開き、5月の買い付け分からクレジットカード決済による積み立て投資の上…

共学化勧告受け、埼玉県立浦和高生が意見表明 「別学通いたい 多様性無視」 約85%の生徒が反対(2024年3月22日『東京新聞』)

意見表明会で進行をする生徒会長の田原さん=県立浦和高校で 埼玉県立高校の共学化勧告を巡り、男子校の県立浦和高の生徒ら約150人が21日、さいたま市の同校で意見表明会を開き、共学化への思いを県教育委員会に伝えた。 参加者からは「男女別学に通いたいと…

国連に何度促されても人権機関をつくらない日本 先を行く韓国の状況を「差別撤廃デー」に聞いた(2024年3月22日『東京新聞』)

3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会…

天皇皇后両陛下 能登空港に到着 午後に輪島市・珠洲市を訪問(2024年3月22日『NHKニュース』)

令和6年能登半島地震 天皇皇后両陛下は、能登半島地震で被災した人たちを見舞うため、22日午前、石川県の能登空港に到着されました。 両陛下は午前9時50分ごろ、グレーの上着にズボン姿で特別機に乗り込み、羽田空港を出発されました。そして、午前11時前に…

天皇、皇后両陛下が能登入り 地震被災者を見舞いへ(2024年3月22日『日本経済新聞』)

能登空港に到着し、出迎えを受ける天皇、皇后両陛下(22日午前、石川県輪島市)=代表撮影 天皇、皇后両陛下は22日、能登半島地震の被災地見舞いのため、羽田空港発の特別機で能登空港(石川県輪島市)に到着された。 両陛下は能登空港から自衛隊のヘリで移動…

水俣病訴訟 一部の原告にり患認めるも訴え退ける 熊本地裁(2024年3月22日『NHKニュース』)

水俣病と認定されず、救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの140人余りが国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で熊本地方裁判所は、原告側の訴えをいずれも退けました。 熊本県水俣市や天草市、鹿児島県出水市など…

水俣病訴訟、原告の請求棄却 熊本地裁判決 大阪と司法判断分かれる(2024年3月22日『毎日新聞』)

「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら=熊本市の熊本地裁で2024年3月22日午前11時8分、金澤稔撮影 写真一覧 水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら144人が国と熊本県、原因企業のチッソ(東…

こども性暴力防止法 運用の明確な基準必要(2024年3月22日『秋田魁新報』-「社説」)

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の照会義務などを盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、今国会に提出した。性犯罪歴が確認された場合などに就業を制限することを可能にする内容だ。今国会での成立を目指しており、制度開始は準備期…

「つじつまのあわない政治」(2024年3月22日『しんぶん赤旗』-「潮流」)

無謀な万博に巨額の税金をつぎ込む大阪市で、公園や街路の樹木が次々と切り落とされ無残な姿をさらしています。大阪市が2008年から進めている公園の樹木や街路樹約1万9000本もの伐採事業によるものです ▼倒木の危険や根上がりで歩道を壊すなど住民…

マイナス金利解除に関する社説・コラム(2024年3月22日)

金融政策正常化へ 「異次元」脱却、再生の契機に(2024年3月22日『河北新報』-「社説」) 経済に力強さを取り戻し、安定軌道に乗せていく契機となる政策転換としなくてはならない。 急速に進む物価高で国民の生活実感が上向いているとは言い難い。長…

トランプ商法阻むのは外交より裁判か(2024年3月22日『日刊スポーツ』-「政界地獄耳」)

★米トランプ前大統領や関連企業が所有する不動産の価値を不当に高く評価し、金融機関から有利な条件で融資を受けていたことをめぐる訴訟でニューヨーク州の裁判所が2月、金利を含め約4億5400万ドル(約681億円)の支払いを命じた。だが、約30社の保証会社へ…

陸自ヘリ墜落調査 原因特定せず飛ぶのか(2024年3月22日『沖縄タイムス』-「社説」)

事故調査に限界があるとはいえ、原因が判然としないのでは効果的な再発防止策を取ることは難しい。飛行再開の前にまずは原因の特定に力を注ぐべきだ。 陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターが昨年4月に宮古島沖で墜落した事故で、陸自の航空事故調査委員会…

第32軍創設80年 「新しい戦前」沖縄で抗う(2024年3月22日『琉球新報』-「社説」)

政府が国民の自由や権限を制限し、自治体行政の意思決定に介入する法整備が着々と進む。戦後日本の防衛政策が覆され、自衛隊増強が進む。沖縄戦の経験を踏まえ、「新しい戦前」の到来とも呼べる状況に沖縄から抗(あらが)いたい。 沖縄戦を戦った第32軍の創…

文化ツーリズム 地域財産見つめる機会に(2024年3月22日『佐賀新聞』-「社説」)

加藤清正、福島正則の陣跡を示すサイン=唐津市鎮西町の国道204号沿い 唐津市、玄海町一帯の国特別史跡「名護屋城跡並びに陣跡」。豊臣秀吉ゆかりの「黄金の茶室」再現をはじめ、戦国時代をテーマにするゲームとコラボした周遊サイン(看板)も今冬に設置…

有機フッ素化合物 国レベルの対応急ぎたい(2024年3月22日『熊本日日新聞』-「社説」)

発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を巡り、環境省が大学や研究機関に委託して健康影響についての研究を始めると発表した。国は飲み水などの目安となるPFASの濃度水準を再検討しており、除去のための技術的指針も今後示すという。 熊本を含む全国…

食育標語コンクール(2024年3月22日『佐賀新聞』-「有明抄」)

少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、2023年に生まれた赤ちゃんは過去最少の75万8631人だった ◆岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、新年度予算案に具体化に向けた施策を盛り込んでいる…

夫婦別姓の議論 政治の怠慢もう許されぬ(2024年3月22日『中国新聞』-「社説」)

理不尽な制度をいつまで続けるのか。強い問いかけだ。 夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反すると、全国の男女12人が東京、札幌両地裁に今月、提訴した。別姓で婚姻できる地位の確認などを国に求める。同じような集団訴訟は…

サポート詐欺 巧妙な手口 冷静に対処を(2024年3月22日『山陽新聞』-「社説」

「このパソコンはウイルスに感染しました」 「すぐにサポートセンター(▲▲―▲▲▲▲―▲▲▲▲)に電話してください」 パソコンでインターネットのサイトを閲覧中、画面に突然、こんな警告が表示される手口が一般的だ。ウイルス除去といった対策費名目で金銭をだまし…

原発兵庫訴訟/なぜ国に責任がないのか(2024年3月22日『神戸新聞』-「社説」)

2011年3月に発生した東日本大震災の津波などによる東京電力福島第1原発事故後、福島、宮城両県から兵庫県に避難した30世帯78人の住民が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、神戸地裁は東電に賠償を命じる一方、国の賠償責任を認めない判決を言…

ナノプラスチック 広がる汚染は人体にも(2024年3月22日『信濃毎日新聞』-「社説」)

人体への悪影響が懸念される結果だ。 直径1マイクロメートル(千分の1ミリ)以下というプラスチックの超微粒子(ナノプラスチック)が国内の被験者の血中で確認された。東京農工大の研究グループが明らかにした。 検査用に保存していた血液から、発泡スチ…

再稼働同意要請 地元の不安払拭最優先に(2024年3月22日『新潟日報』-「社説」)

国にとっては予定された手順なのだろう。だが地元の不安や疑問に応える前に、同意を要請するのでは、手続きを優先した一方的な動きにしか見えず、真摯(しんし)な対応とは言えない。 顕在化した課題の解決策を示し、不安を払拭するために注力しなくてはなら…

政倫審の限界あらわ 真相解明へ証人喚問行え(2024年3月22日『福井新聞』-「論説」)

衆参両院で4日間行われた政治倫理審査会。安倍派幹部らの弁明と質疑では政治資金収支報告書への不記載などの会計処理への関与を否定するばかりか、違法性の認識もなかったと説明した。これでは真相解明につながらないし、政倫審の限界があらわになった格好…

【震災13年 被災経験の伝承】映画の力に期待(2024年3月22日『福島民報』-「論説」)

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から13年が過ぎてなお、被災した県民の今を伝える新作映画の公開が続いている。発生から時を経てこそ、映画による記録と問題提起の重要性は高まると、作り手は意義を語る。さまざまな視点で撮られた作品が県内外で…

「さん付け運動」(2024年3月22日『福島民報』-「あぶくま抄」)

「さん付け運動」は1990年代、大企業を中心に始まった。上司を役職ではなく、「さん」で呼ぶ。連帯感を強めるためだった。最近はハラスメント対策で導入する例もある ▼広辞苑を引けば、さんは「様」から転じたそうだ。敬意の念が薄まる感はあるが、親近…

医師の働き方改革に関する社説・コラム(2024年3月22日)

自己犠牲で医療は守れぬ/医師の働き方改革(2024年3月22日『東奥日報』-「時論」/『山形新聞』ー「社説」/『茨城新聞』-「論説」) 4月から、働き方改革関連法に基づく時間外・休日労働の上限規制が医師にも適用される。一般業種では2019年から…

悪質ホスト 搾取許さぬ対策が急務(2024年3月22日『北海道新聞』-「社説」)

若い女性客に法外な料金を請求し借金を背負わせる悪質なホストクラブによる被害が、東京・歌舞伎町から地方に広がっている。 札幌・ススキノではホストの男性への支払いが1千万円を超え、返済のため性風俗店で働きづめになり健康を損ねた女性客もいる。 性搾…

郵便料金値上げ 利用の低迷を招かぬか(2024年3月22日『北海道新聞』-「社説」)

郵便料金が10月にも3割超値上げする。定形の封書は消費税増税時を除き30年ぶりの改定である。 郵便物の減少や人件費、燃料費などの上昇で、郵便事業は昨年度に2007年の郵政民営化後初めて211億円の赤字に転落した。 値上げを実施しても黒字確保は一時的とみ…