政治資金規正法の改正に向けて、立憲民主党など野党4党は、自民・公明両党に対し、速やかに与党案をまとめ、具体的な協議に入るよう求めていくことで一致しました。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の国会対策委員長らは7日午前会談し、政治資金規正法の改正に向けた今後の対応について協議しました。
そして自民・公明両党に対し、速やかに与党案をまとめた上で、政治改革を議論する衆議院の特別委員会で、法改正に向けた具体的な協議に入るよう求めていくことで一致しました。
また、法改正にあたり、政治家の責任を明確にするためのいわゆる連座制の導入や、企業・団体献金の禁止、それに政党から議員に支給される「政策活動費」の見直しを求めていくことを確認しました。
さらに、特別委員会では岸田総理大臣の出席を求めていくことになりました。
このほか、衆議院の3つの補欠選挙で立憲民主党が勝利し、衆議院政治倫理審査会の野党側の委員が増えることから、先に辞職した宮沢博行・前議員を除く安倍派と二階派の44人の議員について、審査会の開催を申し立てることになりました。
