政治資金規正法の改正に向けて、26日から衆議院の特別委員会で議論が始まります。議員の責任強化や透明性の向上などをめぐり、一致点を見いだせるかが焦点となります。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて衆議院では26日、政治改革を議論する特別委員会が初めて開かれ、各党がそれぞれ法改正に向けた意見を10分ずつ述べる予定です。
自民党は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに作成していれば公民権を停止するなどとした党の案を説明する方針です。
また、公明党との実務者による協議を経て与党案をまとめる考えを示し、いまの国会での法改正の実現を呼びかけることにしています。
一方、立憲民主党など野党側は、議員に対し、より厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張するとともに、企業・団体献金の禁止や政党から議員に支給される「政策活動費」の見直しなどを迫る構えです。
さらに実効性のある法改正を実現するために委員会で実態解明を進めるよう求めることにしています。
26日から後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まることになり、議員の責任強化や透明性の向上などをめぐり、一致点を見いだせるかが焦点となります。
