政治資金

岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正を今の国会で実現するため、与党の協議を通じて自民党としての考え方もできるだけ早く明らかにしたいという意向を示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、後半国会では、政治資金規正法の改正が焦点となっていて、自民・公明両党が、16日から協議を始めた一方、野党各党は、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ案をすでにまとめています。

こうした中、18日の衆議院本会議で、立憲民主党の源馬謙太郎氏は「政治改革では、与党案がまだ出されていない。リーダーシップを発揮してすぐにでも自民党の政治改革案を出してほしい。本気で取り組む覚悟があるなら、ぜひ今月中に提出してほしい」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「議員本人の責任や外部監査の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法の改正について、自民党として制度の詳細を詰め、考え方を整理してきたところだ。与党での議論も経ながら最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、今の国会で法改正を実現すべく可能なかぎり早期に示したい」と述べました。