ウクライナ支援 米国の再開を反攻の弾みに（２０２４年４月２３日『読売新聞』－「社説」）
与野党の対立で滞っていた米国のウクライナに対する軍事支援が、再開に向け大きく前進したロシアへの反攻につなげてもらいたい。
米下院が、ウクライナへの武器供与を柱とした約９兆４０００億円の追加予算案を賛成多数で可決した。予算案は上院の可決とバイデン大統領の署名を経て、近く成立する見通しだ。
予算案は、バイデン政権が昨年、議会に提案した。だが下院で多数を占める野党・共和党が、ウクライナ支援より不法移民対策を優先すべきだとして反対し、採決できない状態が続いていた。
最大の後ろ盾である米国からの支援が中断し、ウクライナ軍は武器や弾薬が枯渇していた。その結果、２月にロシア軍にウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカを奪われるなど、占領地拡大を許してしまった。
米議会での対立を打開したのは、共和党のジョンソン下院議長だ。４月中旬、ウクライナ支援に反対していたトランプ前大統領に会い、予算案の原案を修正することで了解を得たという。
修正案は、原案の６分の１（約１兆５０００億円）の経済支援分を無償の資金協力ではなく、返済義務を伴う融資に変更する内容だ。負担の増大を嫌ったトランプ氏の意向を踏まえたもので、この修正案が下院を通過した。
トランプ氏が譲歩したのは、１１月の米大統領選をにらみ「ウクライナを見捨てた」との批判を浴びることを警戒したのだろう。
国際社会の平和と安定のため、米国が果たしている役割は依然大きい。その指導力が弱まれば、大国が武力で勢力拡大を競い合うような時代に戻りかねない。米国には、自らが担っている責任の重さを自覚してもらいたい。
ただ、米国だけにウクライナ支援を頼るわけにはいかない。欧州や日本も取り組みを強化し、ロシアの蛮行をなんとしても失敗に終わらせる必要がある。
軍事支援に制約のある日本は、発電機の供与などで民生分野を支えてきたが、それだけで先進７か国（Ｇ７）の一角として責任を果たしていると言えるのか。少なくとも防衛力強化につながる装備の供与を検討してはどうか。
ロシア軍が５月にも大規模な攻勢をかける、との見方が出ている。一方、ウクライナでは汚職容疑で軍の高官が更迭された。
ゼレンスキー大統領は国内の体制を固め直すとともに、国際社会の支援を有効に活用すべきだ。
