政治資金問題 岸田首相“関係議員の処分は今国会中に判断”(2024年3月18日『NHKニュース』)

国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党が関係議員の処分を迫ったのに対し、岸田総理大臣は政治倫理審査会での弁明などを確認したうえで今の国会の会期中に判断する考えを示しました。

自民党の片山 元地方創生担当大臣は、経済政策をめぐり「株価は一時4万円を突破し春闘も異次元の賃上げとなった。『キシダノミクス』の成長と分配の好循環が回り始めている。名目でのGDP国内総生産1000兆円は夢ではなく、21世紀前半の達成を掲げ宣言してはどうか」と質問しました。

これに対し岸田総理大臣は「生産性の向上や労働参加の拡大などを実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿が経済財政諮問会議で示されていることを踏まえ、今後3年程度の政策パッケージをまとめて骨太の方針に盛り込んでいく。21世紀前半の名目GDP1000兆円という目標も、努力を続ければ視野に入ってくる」と述べました。

立憲民主党の福山 元幹事長は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治倫理審査会では『知らなかった』、『秘書や事務局がやった』のオンパレードだ。答弁は食い違うことばかりで全く明らかになっていない。処分はいつごろまでに出すのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「弁明や説明などを確認したうえで党としても政治責任を判断しなければならない。関係者がかなりの人数になることもあるが、できるだけ早期に判断したい。今の国会中に判断することを考えている」と述べました。

さらに福山氏は「処分の前に解散してうやむやにするようなことは国民に対する裏切りで、ありえない。処分する前に解散することはないか」と迫りました。

これに対し岸田総理大臣は「今、解散は全く考えていない。信頼回復のため党として政治責任のけじめをつけ、今の国会で再発防止のための法律を成立させることに専念する。それしかない」と述べました。

自民党青年局の若手議員らの懇親会に露出の多い女性ダンサーが招かれ、口移しでチップを渡す参加者がいたことなどをめぐり、辞任した青年局長ら2人の処分について問われ、岸田総理大臣は「2人は役職を辞任した。今、上部組織である党の組織運動本部が関係者や県連から聴き取りなどを行っており、実態を把握した上で党として対応を判断する」と述べました。