岸田首相 “再発防止へ法改正などで責任果たす”参院予算委（２０２４年３月５日『NHKニュース』）

来年度（新年度）予算

国会は参議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、午前中は公明党と日本維新の会が質問しました。岸田総理大臣は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について再発防止のために法改正などを行うことで責任を果たしたいという考えを示しました。

参議院予算委員会は4日に続き、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、午前中は公明党と日本維新の会が質問に立ちました。

この中で公明党の西田参議院会長は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民の怒りは山をも動かす。信頼を取り戻すには、疑惑を持たれている議員が参議院でも政治倫理審査会でしかるべき説明を行わなければならない。党としてけじめをつけることも必要で、腹を据えてやりきる決意があるか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「関係者はそれぞれの置かれた立場をよく省みて丁寧に説明しなければならない。実態を把握し、本人の説明責任の尽くし方もしっかり踏まえたうえで、党として処分などの政治責任も判断していく」と述べました。

日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は「衆議院の政治倫理審査会でも『知らなかった』、『自分には責任がない』と責任逃ればかりで、この無責任な体質がまさに日本の政治の姿だとがく然とした。岸田総理大臣は自身の責任と処分をどう考えているか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「政治家としての道義責任、政治的な責任を党として判断し、国会では再発防止のための法改正を実行しなければならない。取り組みをリードし結果を出すことで責任を果たしたい」と述べました。

政治団体への寄付をめぐり、岸田総理大臣は「自民党の中間とりまとめで政治資金パーティーなど国会議員関係団体の収入は銀行振り込みを基本とすると確認している。口座振り込みの義務化について各党・各会派で真摯（しんし）に議論し法改正を実現したい」と述べました。