能登地震、「公費解体」完了4% 1日で発生半年、復旧遅れ深刻(2024年6月30日『共同通信』) 

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石川県輪島市の「輪島朝市」周辺の重機による公費解体作業=6月28日(ドローンから)
 能登半島地震は7月1日で発生から半年。地震による死者は災害関連死を含め計299人となる見通し。石川県の被災地では全半壊となった住宅などを自治体が解体する「公費解体」の完了数が4%にとどまることが県のまとめで判明。被災地ではインフラ復旧の遅れが深刻で、能登半島からの人口流出も加速している。復興に向かう体制整備が急務だ。
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  地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死229人に加えて、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」52人、関連死への認定が決まっている18人がおり、計299人となる。2016年熊本地震の犠牲者数276人を上回った。
 6月24日時点の公費解体の申請総数は2万865棟。着手したのは2601棟で、完了は申請総数の4%に当たる911棟にとどまる。石川県は県内全域で約2万2千棟の解体を想定しており、25年10月の完了を目指している。
 石川県の人口推計によると、被害の大きかった能登半島6市町の5月1日時点の人口は11万5698人で、元日から3.3%(3952人)減少した。