［都知事選２０２４ 首都の課題］
都心のマンション群を見つめる近藤さん夫妻（６月５日、東京都港区で）＝富永健太郎撮影
東京のマンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、昨年販売された東京２３区の新築マンションの１戸あたり平均価格は１億１４８３万円と初めて１億円を超えた。１０年前からほぼ倍増しており、都民にとってマイホームの夢は遠のくばかりだ。
東京・湾岸エリアにそびえるタワーマンション群（読売ヘリから）
港区の賃貸マンションに住む会社員の近藤優生さん（３２）は、不動産屋の前を通ると必ず新築マンションの物件情報を確認する。そして決まってため息をつく。「この価格じゃあ、手が出ないな……」
妻・愛佳さん（３２）と結婚した４年前から、マンションを購入しようと、モデルルームにも足を運ぶ。「東京五輪・パラリンピックが終われば、価格が下がるかもしれない」と信じて待ったが、手頃の物件は見つからない。
都心で働く２人にとって、住まいの立地は譲れないポイントだ。会社に近くて通いやすく、最寄り駅から徒歩５分以内がいい。いずれ子供も欲しいから、間取りは２ＬＤＫ以上。そんな条件に合う新築マンションを調べると、１億円を超える「億ション」しかなかった。「価格が高止まりするなら、地方に移住することも考えないといけない」。近藤さんはそう考え始めている。
価格高騰の背景には、建設コストの上昇がある。
日本建設業連合会の試算（６月時点）によると、世界的な原材料不足により、コンクリートや鉄鋼部材など様々な建設資材の価格が軒並み上昇。人件費増も加わり、建設コスト全体では３年前と比べて約２割増えたという。大手不動産会社の担当者は「円安や原油高、人手不足などあらゆる要素が建設費上昇に作用しており、当面下がる要素が見当たらない」と明かす。
近年の地価上昇も価格高騰に拍車をかけるが、富裕層を中心に購入意欲は高く、売れ行きは好調だ。住宅情報誌「ＳＵＵＭＯ」の柿崎隆副編集長は、「駅から近い好立地の土地はホテルやオフィスとも競合するため、マンション価格が上がりやすい。需要を支えているのは世帯収入が多い共働きの夫婦で、都心の物件は一般的な世帯では手が届かなくなりつつある」と分析する。
