国際的な紛争や感染症の流行、温暖化に伴う干ばつなど、この四半世紀に日本の食料を取り巻く環境は大きく変わった。食料安全保障の強化は急務である。
「農政の憲法」と称される「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立した。１９９９年に制定された現行法が、初めて本格的に改められた。基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加えた。
改正法は、食料安保について、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人が入手できる状態」と定義した。
日本経済の国際的な存在感が低下し、購買力が落ちているとも指摘されている。輸入にばかり頼っていては危うい。平時から食料安保の体制整備を図っていくことは喫緊の課題だと言える。
現行法での農政は、食料自給率の向上を基本方針に据え、現在はカロリーベースで「２０３０年度までに４５％」の目標を設定している。だが、現状では、２２年度段階で３８％にとどまっており、供給力は高まっていないのが実情だ。
農業には肥料などの不可欠な物資がある。小麦や大豆といった穀物の国内生産を増やすことも重要だ。肥料などに、有効な数値目標を設定して、生産基盤の強化につなげてもらいたい。
農業の担い手確保も必須になる。農業を主な仕事とする人は２３年に１１６万人に上るが、平均年齢は約６９歳だ。今後２０年で大幅に減少するのは確実である。
新たな働き手を呼び込むには、魅力ある「稼げる農業」にしなければならない。ＩＴの活用で省力化を進め、大規模化などで収益力を高めていく必要があろう。
農家の収益を安定させるには価格転嫁も課題だ。改正法は、需給や品質だけでなく「合理的な費用」を考慮し、価格を決めるべきだと規定した。肥料や輸送などコスト上昇分の適切な転嫁を求めた。
