男性カップルに事実婚様式の住民票、「世帯主」と「夫（未届）」で交付…「いろいろな権利が認められる可能性」（２０２４年５月２７日『読売新聞』）

　長崎県大村市が、同居中の男性カップルの申請に基づき、１人を「世帯主」、もう１人を「夫（未届）」と記載した住民票を交付していたことが２７日、市や当事者への取材でわかった。「（未届）」は男女の事実婚のカップルと同じ表記で、当事者によると、同性パートナーに同様の表記をするのは異例の対応という。

　申請した男性（３８）によると、２人は今年３月、兵庫県から大村市に転居したが、当初は別世帯としていた。雇用保険の手続きなどのために今月２日、世帯を合併し、「世帯主」「夫（未届）」で申請したところ、受理されたという。男性は「事実婚としていろいろな権利が認められる可能性がある」と話している。

　大村市は昨年１０月、性的少数者のカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している。