基礎年金の底上げが大きな課題になっている（年金手帳）
今の年金制度は欠陥を抱えている。少子高齢化への対策として04年に導入したマクロ経済スライドと呼ぶ給付調整が機能せず、国民共通の1階部分である基礎年金の財政が悪化。将来にわたって年金水準を下げる必要が生じた。
基礎年金の目減り深刻
当初の想定では調整は23年に終え、その後は年金水準を維持できる予定だった。ところが物価や賃金が低迷する年には調整しない仕組みにしたため、実際に発動されたのは過去5回しかない。
その結果、20年以上も先の46年まで給付調整を続けないと財政を均衡できなくなった。基礎年金は24年度の満額で月額約6.8万円だが、46年以降は19年時点の賃金水準に換算して4.7万円程度まで目減りしてしまう。
基礎年金を国民年金として受け取る自営業者らだけでなく、厚生年金の報酬比例部分が薄い中・低所得の会社員の年金にも大きな影響が生じかねない。老後の生活保障としての機能は著しく劣化しており、基礎年金の改革は最優先で取り組むべき課題だろう。
今回の財政検証では2つの基礎年金底上げ策を実施した場合の影響を調べることになった。一つは保険料納付期間の延長。今は20〜59歳の40年間納付すると65歳から満額を受け取れるルールだが、納付期間を64歳までに延ばす。負担する保険料の総額は増えるが、毎月の年金額は底上げされる。
もう一つは、財政が良好な厚生年金から基礎年金にお金を回すことで、基礎年金の給付調整を前倒しで終了させる案だ。19年時点の試算では33年に調整を終了でき、その後の給付水準をある程度は底上げできるという結果だった。
この案は一見すると会社員の保険料で自営業者らの年金を救済するように映るが、基礎年金は厚生年金の1階部分も構成しているので底上げの恩恵は多くの会社員にも及ぶ。ただし、高所得の会社員は報酬比例部分が年金に占める割合が大きいので給付額が下がる。
政府はこうした案の影響を最新のデータではじき直し、国民に利点や課題をていねいに説明してほしい。同時に、04年改革が不調に終わった反省と検証も忘れるべきではない。今からでもマクロ経済スライドを物価や賃金の状況に関係なく発動させるルールに修正しなければ、現役世代は改革に納得できないはずだ。
低年金対策を巡っては基礎年金を全額税で賄う方式や、最低所得を保障するベーシックインカムなど様々な改革案が野党や識者から提起されている。公的年金だけでなく私的年金と一体で老後に備える重要性も増している。現行制度の枠内で傷口をふさぐ発想ではなく、抜本改革も排除せずに持続性の高い制度を構築してほしい。
社会や経済の変化に年金制度を対応させることも今回の制度改正の重要な課題だ。人口減により高齢者就労の重要性が増す中で、年金をもらいながら働く会社員の年金額を減らす在職老齢年金のあり方はしっかり議論すべきである。
第3号制度は廃止を
現在は年金と賃金の合計が月50万円を超えると年金が一部カットされている。これを見直せば高齢者の就労が促進される可能性がある。所得が上がると今より高額の医療・介護保険料を負担する人が増え、社会保障の支え手が厚くなる効果にも目を配りたい。一方、働く高齢者の年金アップは年金財政を悪化させる。影響を多角的に分析した議論が要る。
専業主婦ら会社員に扶養される配偶者を対象とした国民年金の第3号被保険者制度は、今回の改正で廃止すべきだ。保険料を自ら負担せずに年金を受給できる仕組みは公平性を欠く。
共働きやシングルマザーなど世帯の姿が多様化する中で、被扶養配偶者だけが優遇されるのは、ライフスタイルの選択に中立的な制度とはいえないだろう。
主婦らがパートで働いても、収入が一定額を超えるまでは年金や医療の保険料を納めなくてもよいルールは、不公平感をいっそう強めている。第3号被保険者制度を聖域とせず、給付と負担の関係を重視する社会保険の原則に沿った仕組みに改めるべきだ。
