【2024年度】厚生年金と国民年金は実質目減り。年金生活者支援給付金はいくらになった？（２０２４年４月７日）

写真：LIMO [リーモ]

2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が発表されました。

【年金の一覧表】国民年金と厚生年金、2024年度はいくら？年金生活者支援給付金は3.2％の増額

国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万8000円。夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より6000円以上の増加となりました。

年金増額率は2.7％ですが、これを上回って物価上昇が進んでいるため、年金は実質的に目減りとなっているのです。

一方、年金生活者支援給付金の増額率は3.2％となりました。こちらは記事後半で確認していきます。高齢者が受け取る年金や老後資金について、詳しく見ていきましょう。

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2024年度の年金はいくら？

厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。

●国民年金（老齢基礎年金）国民年金の満額は6万8000円（1人分）。ただし、昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円です。 2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額している様子がわかります。

●厚生年金（老齢厚生年金）厚生年金額の例は23万483円（夫婦2人分）。

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

注釈があるとおり、厚生年金の金額は「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。

2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、月額で6001円も増額しました。ちなみに、2022年度（令和4年度）は21万9593円だったので、2年連続のプラス改定となります。しかし、実は単純に喜べない背景もあるのです。

2024年度の年金「実質は目減り」と言われる理由。マクロ経済スライドとは？

年金額は、毎年「賃金変動率」や「物価変動率」等により毎年改定されます。また、平成16年の年金制度改正によってマクロ経済スライドが導入され、年金の給付水準が調整されるようになりました。賃金・物価による改定率がプラスの場合、本来であればその分の年金が増額されます。しかし現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準が調整されるのです。 2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。ここにマクロ経済スライドによる調整が▲0.4％働き、最終的には2.7％のみの増額となったのです。つまり、物価の上昇ほどには年金額が上がらず、年金世代にとっては「実質目減りする」という現状があるのです。

年金生活者支援給付金の支給金額は「3.2％」の増額改定

一方、2024年度の年金生活者支援給付金は3.2％の増額改定となります。　・老齢年金生活者支援給付金:5,310円　・障害年金生活者支援給付金:1級　6,638円、2級　5,310円　・遺族年金生活者支援給付金:5,310円年金生活者支援給付金とは、公的年金やその他の所得の合計額が一定水準以下となる方に、生活の支援を図るために年金に上乗せして支給する年金です。ただし、老齢年金生活者支援給付金は基準額となるため、実際の支給額は個人によって異なります。保険料納付済期間や保険料免除期間等に連動するため、増額率が3.2％にならないこともあるので注意しましょう。

国民年金・厚生年金受給額の個人差に注目

2024年度の国民年金や厚生年金、年金生活者支援給付金の増額率について見ていきました。

今回紹介した金額は、あくまでも「満額受給できる場合」や「基準額」などのため、全員にあてはまるわけではありません。そこで最後に、実際に支給されている年金の平均額を見ていきましょう。 2023年12月公表された厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認します。

●国民年金（老齢基礎年金）の受給額

〈全体〉平均年金月額:5万6316円

　・〈男性〉平均年金月額:5万8798円

　・〈女性〉平均年金月額:5万4426円平均は男女ともに5万円台ですが、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。個人差はそこまで大きくありません。

●厚生年金（老齢厚生年金）の受給額

〈全体〉平均年金月額:14万3973円

　・〈男性〉平均年金月額:16万3875円

　・〈女性〉平均年金月額:10万4878円

※国民年金の金額を含む平均額は14万円台ですが、受給額ごとの人数を見ると、ボリュームゾーンは「9万円以上～11万円未満」「17万円以上～18万円未満」にわかれることがわかっています。

厚生年金は現役当時の賃金や加入期間で受給額が決まるため、個人差が非常に大きくなるのでしょう。やはり公表された年金額だけでなく、ねんきんネットやねんきん定期便などで個々に年金額を確認したほうが良さそうです。

老後対策は情報収集から

2024年度（令和6年度）の年金額が厚生労働省より発表されました。物価上昇に追いつけず、「実質は目減り」というのが現状です。

今後もこの傾向は続く可能性があり、年金だけで生活するのは難しいかもしれません。老後に不安を抱える方は多いですが、ではどんな対策をすればいいのかを考えるのは、実は簡単ではありません。

やみくもに貯蓄をしても足りない可能性がありますし、逆に貯めすぎると今の生活を犠牲にすることになります。まず大切になるのでは、現状の把握です。年金や労働の収入がどれほど見込めるのか、客観的に情報収集しましょう。その上で、不足する金額の準備が必要になります。とはいっても、預貯金だけで準備をするのではなく

　・公的年金額を増やす

　・働く期間を延ばす

　・生活費を抑える

　・資産運用をして資産が目減りするスピードを緩やかにする

　・保険で備えるなど、自分に合った方法をバランスよく組み合わせることが重要です。メリットやデメリットをしっかり情報収集し、早いうちからコツコツと準備を始めていきましょう。