特別警戒アラートは、従来の警戒アラートより1段上で、翌日の気温や湿度などの予測値が一定の段階に達した際、午後に都道府県単位で発令する。データ上、これまで発令レベルに達したことはないというが、地球温暖化は予断を許さない。発令時には強い危機感で対処したい。外出は避け、運動やイベント、現場作業などは躊躇（ちゅうちょ）なく取りやめるべきだ。
市区町村長は市民が猛暑をしのげるよう公民館や図書館、民間のショッピングセンターなどを「暑熱避難施設（クーリングシェルター）」に指定、特別警戒アラート発令時は一般開放を義務付ける。
ただ昨年時点の調査で、設置済みの自治体は139市区町村にとどまる。猛暑は待ってくれない。設置を急ぎ、ロゴ＝図（左）＝やマーク＝同（右）＝が入ったのぼり旗やマップをつくるなど、シェルターの存在を市民に分かりやすく周知したい。
アラートは行政のホームページや防災無線のほか、メール配信サービスでも確認できる。直接の注意喚起も必要で、改正法に基づき市区町村長が指定したNPOや企業などが高齢者らを訪ね、声掛けする仕組みも設けられた。
大半の自治体がこれから団体の選定に入る段階のようだが、個人情報の取り扱いには十分注意しつつ、実施を急いでほしい。
