玉城氏は、防衛省が提出した新基地予定海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更申請を巡り、国土交通相が昨年12月末、知事に代わって承認する代執行を行った経緯を説明。「国の判断だけが正当と認められ、地方自治を否定する先例となりかねない」と民意を無視する国の姿勢を問題視した。
◆国の指示権を拡大する地方自治法の改正を危惧
講演後のシンポジウムでは、LIN-Netの世話人で政治学者の中島岳志氏が「政府がむちゃくちゃな解釈で強行した代執行は沖縄だけの問題ではない」と指摘。自治体に対する国の指示権拡大を盛り込む地方自治法の改正によって、強権発動に拍車がかかると危惧した。
集会には、オンラインも含め約500人が出席。6つの分科会に分かれ、参加者同士での意見交換も行った。(山口哲人)