核兵器のない世界の実現を目指し、被爆者の団体や若者などが参加した新しい団体が発足しました。日本政府に対して2030年までに核兵器禁止条約に参加することを求めて働きかけるなどの活動をしていく方針です。
4月に発足した「核兵器をなくす日本キャンペーン」は、被爆者や若者など、20あまりの団体や個人でつくる一般社団法人で、20日、東京・港区で発足を記念する催しを開きました。
はじめに日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員で、団体の代表理事を務める田中煕巳さんが「日本政府には核兵器禁止条約に批准して核兵器をなくすために先頭に立ってもらいたい。政府を動かすには国民が全力をあげることが必要だ」とビデオでメッセージを寄せました。