国会議事堂
衆院憲法審査会は18日、今国会2回目の自由討議を行った。日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の3党派は、岸田文雄首相（自民党総裁）が9月の総裁任期までの改憲実現に意欲を示していることを引き合いに、条文案作成を急ぐよう訴えた。一方、立憲民主党は議論すべき論点が多岐にわたるとして、「数年単位の時間をかけ、憲法全般を見渡した議論が必要だ」と反論した。
自民の加藤勝信氏は、大規模災害で選挙の実施が困難になった場合に国会議員任期を延長する緊急事態条項の必要性について、前国会までの憲法審で「共通理解が形成されてきている」と述べた。公明党の国重徹氏も「論点は既に出尽くした感がある」と同調した。
維新など3党派は、首相が期限を区切った改憲実現を掲げながら、自民が条文作りを主導しないとして追及。維新の青柳仁士氏は「このままでは首相が約束した総裁任期中の改憲は不可能だ」とし、「今日にでも条文化作業に入るべきだ」と自民に投げかけた。
