■４月１２日 岸田文雄首相はバイデン米大統領から国賓待遇で招待され、さぞ、ご満悦だろう。しかし、留守中の国内では、不誠実な数字発言が批判を浴びている。少子化対策の財源確保をめぐる国民負担の金額である。首相は当初、１人毎月５００円弱としていたが、かなり違ったからだ。
財源は公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」で、管轄のこども家庭庁が年収別徴収額の試算を発表した。２０２６年度からの徴収で年々増額する形。雇用されている会社員が入る被用者保険で見ると、２８年度に年収４００万円の人は給与から月６５０円、年収６００万円なら月１０００円、天引きされる。
ちなみに、同時期の自営業者などは年収４００万円の人は月５５０円、６００万円の人は月８００円という。１人当たりだから、共働きの子育て夫婦にも大きな負担となる。首相は２月の国会で平均負担月額を２８年度は５００円弱と答弁。３月に公表した試算では、精査の結果、４５０円になるとしていた。どこが精査なものか。
日常の買い物をすれば、食品をはじめ生活必需品の物価高は相変わらず。しかも、４０歳から誰もが一生払い続ける介護保険料のうち、６５歳以上の分が今月、３年ぶりに改定された。その金額は全国主要７４自治体の半数近くが、月額６５００円以上に。高齢者の生活も年々厳しくなり、協力したくても限界がある。
異次元の対策はどこへ行った。いっそ、国会議員の定数７１３人の大幅削減や１人あたり月１００万円の収入となる旧文通費の廃止など、思い切った行財政改革をしてはどうか。かなりの財源を見込めるし、内閣支持率も上がるはずだ。首相が身を切る覚悟を見たい。（森岡真一郎）
