子育て支援金、年収６００万円なら月１０００円負担…８００万円なら１３５０円（２０２４年４月９日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こども家庭庁

　こども家庭庁は９日午前、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てるため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」について、被用者保険の年収別負担額を衆院特別委員会理事会に提出した。年収６００万円の被保険者の場合、２０２８年度に月額１０００円となる。 【表】被保険者１人当たりの負担額は？

　政府はこれまで会社員や公務員、その扶養家族が加入する被用者保険の場合、被保険者１人あたりの平均月額は２８年度に８００円となると説明していた。

　今回は、年収を２００万円～１０００万円の５段階にわけ、被保険者１人あたりの負担額を示した。試算によると、２８年度の１か月あたりの負担額は年収２００万円は３５０円、４００万円は６５０円、８００万円は１３５０円、１０００万円では１６５０円だった。

　政府は、支援金制度を２６年度から開始して徴収額を段階的に引き上げ、２８年度に約１兆円の確保を見込んでいる。特別委では、制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が審議されている。

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「子ども・子育て支援金」年収600万円なら月1000円負担　被用者保険での年収別負担額を発表（２０２４年４月９日）
4/9(火) 11:57配信『日テレNEWS NNN』）

少子化対策のための「子ども・子育て支援金」について、会社員などが加入する被用者保険での年収別負担額が発表されました。

「子ども・子育て支援金」は個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして1兆円を集めるものです。

政府は9日、賃上げがされていない2021年度実績をベースとした試算で、会社員などが加入する健康保険組合や共済組合などの被用者保険では2028年度に、年収600万円の人で月1000円の負担になると発表しました。

野党の求めに応じて、現段階での参考として試算されたもので、賃上げが進めば負担額が下がっていくとしています。