政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した。
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制度が整い支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の被保険者1人あたりで、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円と試算された。
政府は3月、平均の徴収額として、今回の試算で対象となっている被用者保険では被保険者1人あたり月800円（加入者1人あたりでは月500円）と公表していた。その際に公表した、後期高齢者や国民健康保険などを含めた加入者1人あたりの負担額は平均で月450円とされている。
今回の試算額について政府は「この他にも様々ケースが考えられるが、いずれの場合も個々人の支援金額は2021年度の医療保険料額の4～5％程度と見込まれる」とした上で「政府が総力をあげて取り組む賃上げにより、今後、総報酬の伸びが進んだ場合には数字が下がっていくことが想定されるものであることに留意が必要」と説明している。
この年収別の試算は、関連法案の審議にあたり野党側が提出を要求していたもので、加藤鮎子こども政策相は9日の記者会見で「数年後の賃金水準によることから政府として正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして、2021年度実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した」と説明した。
加藤大臣はその上で「正確なものではないものの1つの参考になるということ。委員会での求めに応え、議論の役に立てていただく」と述べた。
