全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が、国民スポーツ大会（国スポ＝旧国民体育大会）を巡り「廃止も一つの考え方だ」と述べた。
もっともな見解である。開催地の人的、財政的負担があまりに重い。
国スポは戦後間もなく始まり、原則、都道府県の持ち回りで開催されてきた。現在２巡目で、３巡目に入る２０３５年に向け日本スポーツ協会（旧日本体育協会）や知事会があり方を検討している。
国内最大のスポーツの祭典とされるが、肥大化による自治体財政の逼迫(ひっぱく)や、勝利至上主義の弊害がかねて指摘されていた。
人口減少が進む中、その歪(ひず)みがあらわになっている。抜本改革なしの３巡目は考えられない。議論を早急に進めなくてはならない。
自治体の負担は莫大(ばくだい)だ。国スポは協会と文部科学省、都道府県の３者が共催する。にもかかわらず、費用の大半を県と市町村が負う。関連事業を含めた経費が数百億円規模に上った開催地もある。
長野県も２８年に信州やまなみ国スポを控えている。巨額の費用を工面しなくてはならない。
県国スポ・全障スポ準備課などによると、開催が決まった１７年度から２８年度までの大会運営費の試算は７０億～１００億円ほど。うち９割を県が負担する。
加えて施設整備費もかかる。例えば県松本平広域公園陸上競技場（松本市）を建て替える総事業費の見込みは約１５９億円。国庫補助などを活用しても、６０億円以上の持ち出しになる。
もう一つ課題がある。開催地が総合優勝してきた“慣例”だ。
各競技は都道府県対抗で、男女総合優勝に天皇杯、女子総合優勝には皇后杯が授与される。開催地が勝利を追求するあまり、県外から有望な選手を集めるなどの「強化策」も続いてきた。
過去に改革の試みはあった。特筆すべきは０２年の高知国体だ。
当時の橋本大二郎知事が過剰な強化に疑問を呈し、天皇杯にこだわらない方針を示した。大会運営も簡素と効率化に徹し、式典を減らし、市町村を巡る炬火(きょか)リレーも大幅に縮小した。
国スポはスポーツの普及とともに、地方スポーツの推進と地方文化の発展を目的に掲げる。今の姿はどうか。原点に立ち戻る時だ。
やまなみ国スポまで４年ある。一部の選手の強化と競技力向上が地方スポーツのゴールではないと肝に銘じたい。運営の簡素化、幅広い県民参加など身の丈に合う大会となるよう工夫してほしい。
