憲法改正の「一丁目一番地」は、憲法第９条のもたらす弊害を取り除くことだ。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護する「軍」を整えることが改正のゴールの一つといえる。その前段階として、国防を担う自衛隊の憲法明記も意義がある。
自衛隊明記は意義ある
戦後の平和を９条が守ってきたとみなすのは間違いだ。自衛隊と米国との同盟が侵略を抑止し繁栄の土台となってきた。
それがわからない左派勢力は９条を金科玉条として、日本と国民を守る防衛力の充実に反対してきた。日本を侵略しようとする国を喜ばせる条項は百害あって一利なしである。
改正が急務なのは９条にとどまらない。平成、令和に入って震災などの大災害が相次いでいる。平時の統治機構が麻痺（まひ）する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動をとれるかが問われている。憲法への緊急事態条項の創設は欠かせない。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まる。だが、憲法が施行されて７７年たっても国民はこの大切な権利を一度も行使できていない。憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしている。国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
衆院憲法審査会では条文化をめぐる各党・会派の姿勢が明らかになった。自民党は４月１１日の憲法審で、改憲原案の条文化に向けて起草委員会の設置を提案した。緊急事態の際の国会議員の任期延長や自衛隊明記を想定している。緊急政令と緊急財政処分の導入も必要である。
公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会は起草委設置に賛同している。一方、立憲民主党、共産党は設置に反対の立場だ。立民は、派閥の資金パーティー事件を起こした自民には改憲を論じる資格がないとして起草委設置に抵抗している。
自民など憲法改正に前向きな各党・会派はすでに誠意を尽くした。立民のような抵抗勢力の機嫌をとり続けてはいつまでたっても起草委設置と条文案合意には至るまい。岸田文雄首相は自民総裁として、連休明けの憲法審で起草委設置を決めるよう指導力を発揮すべきである。
議員だけに任せられぬ
世の中の出来事と諸法令の接点に位置し、現憲法の限界、問題点に直面してきたのは内閣だ。内閣は衆参両院の事務局よりもはるかに多くの実務者、法律の専門家を抱えてもいる。
新たな国づくりにつながる憲法改正に内閣の能力を活用しない手はない。改憲に関する専門機関を設け、衆参の憲法審からの問いに答えるほか、場合によっては内閣も改正原案をつくればいい。憲法に改正条項がある以上、専門機関の設置は憲法擁護の義務に反しない。岸田首相には設置の決断を求める。
太宰治の掌編『トカトントン』は、幻聴に惑う「私」の物語である。何か新しいことに情熱を注ごうとすると、どこからか釘（くぎ）を打つ音が聞こえてくる。トカトントン。頭の中に鳴り響いたが最後、何もする気が起きなくなり…。
例えば、こんな具合である。「新聞をひろげて、新憲法を一条一条熟読しようとすると、トカトントン」。作品の発表は昭和２２年１月、日本国憲法の公布から約２カ月後だった。字面だけを追えば、戦後の占領政策に屈した無力感が読み取れる。
文芸評論家の桶谷秀昭氏はしかし、大著『昭和精神史』で指摘する。「太宰治の戦後における反抗精神は占領軍の検閲とすれすれのところで表現された」。先の一節は検閲を通った。押し付けられた憲法への反発を屈折した形で表現した―のだとすれば、お見事というほかない。
トカトントンの幻聴、いや〝平和憲法〟の幻想はいつまでわが国を苦しめるのだろう。憲法は一字も変わることなく施行７７年を迎えた。自衛隊はいまだ明記されず、外国からの激しい攻撃や大災害などを想定した緊急事態条項の創設も手つかずだ。
