4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。
対象となるのは、大企業の健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合。2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となる。
加藤鮎子こども政策・少子化担当相は同日の記者会見で「数年後の賃金水準によることから、政府として正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして、2021年度の実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した。議論の役に立ててもらいたい」と述べた。
岸田文雄首相は2月に国会で、加入者1人当たりの平均月負担額は2028年度に500円弱と答弁。3月に公表した試算では、自営業者らの国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度も含め、450円になるとしていた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は同日、自身のXにこう書きこんだ。 《あまりにもふざけた話。保険料の増額は一人平均500円などとごまかしておいて、年収400万円でもすでにそのラインを超える。年収一千万なら月々1650円まで負担増。事実上の増税以外の何物でもなく、現役世代に対する懲罰的な愚策だ。支援金の導入には断固として反対する。》
立憲民主党の蓮舫参院議員も4月10日、自身のXにこう書きこんだ。 《「平均で500円」「（給与が上がるから）実質負担は生じない」岸田総理、加藤少子化担当大臣の説明がもはや欺瞞としか思えません。本気で取り組むなら負担を正面から話し国民の理解を得るべき、そこを誤魔化すから不信が高まる。政策推進の障害が岸田内閣でしょう。》
4月8日に厚生労働省が発表した実質賃金は1.3％減で、23カ月連続の減少となった。物価が、賃金の上昇を上回る状況が続いている。さらに支援金という名で負担が増すことに、SNSでは、批判的な声が殺到している。
《子育て増税、500円が1000円に！ まるで詐欺じゃねぇかよ！》 《これって支援じゃなくて子育て増税だよね。今後も「〇〇支援」とか言いながら増税されていくのかな。「増税」という言葉に敏感な国民を刺激しない為に言い回しを変えただけだよね》 《子育て支援金とか言いながらの実際は子育て増税 金取ることしか考えてないよなこいつ 高収入はみんな日本から出ていきそう》 《負担を増やすことのどこが「支援」なのか》
一方で、自営業者が毎月支払う国民年金の保険料は、2024年度は月460円負担増。2025年度は、さらに月530円負担増。2年連続の値上げで、月負担額がほぼ1000円増となる。
岸田政権で続く負担増。これで少子化対策になるとは、とても思えない。
