京都市で1人暮らしをしていた当時73歳の男性がおととし病気で亡くなった後「身寄りがない」と判断され自治体によって火葬と納骨が行われました。
同じ京都市内には弟が住んでいましたが、市から連絡は無かったということで、京都市が先月、親族を捜すための調査が不十分だったと謝罪していたことがわかりました。
おととし1月京都市伏見区で一人暮らしをしていた73歳の男性が心筋梗塞で病院に運ばれて亡くなり、京都市は遺体の引き取り手を調べた結果「身寄りがない」と判断しました。
身寄りのない人の遺体の扱いについて、墓地埋葬法などで死亡した場所の自治体が火葬すると定められています。
このため京都市は▽亡くなった8日後に火葬、▽およそ3週間後に無縁墓地に納骨しましたが、その後、京都市内に弟夫婦が住んでいたことがわかったということで、先月、弟夫婦に経緯を説明した上で謝罪しました。
京都市によりますと、弟がいることがわかる戸籍は京都市外の自治体にありましたが調べていなかったほか、引き取り手がいない遺体の扱いについても、当時、明文化したマニュアルなどがなかったということです。
今の法律では自治体が引き取り手のない遺体と判断する際に、親族がいないか調べる戸籍調査の範囲や火葬までの期限についての国の統一した規定はなく、運用はそれぞれの自治体の判断に委ねられています。
葬送の成り立ちに詳しい国立歴史民俗博物館の山田慎也教授は「身寄りのない人が増える中、法律が時代に合わなくなっていて、単身であっても亡くなった人をきちんと送る仕組みとして一定の指針やルールを国が整備するべきだ」と話しています。
厚労省「実態や課題を情報収集すること検討」
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