どこに住んでいても安心・安全な給食を無償で。この流れが都道府県の制度づくりへつながりました
▼東京都は４月から、和歌山県は１０月から、無償化を実施する区市町村に半額を補助します。青森県は１０月から１食あたりの平均額を全市町村に交付。単価を超える自治体は独自財源の確保が必要となりますが、一律の無償化は全国初。「うちの県でも実施させたい」と運動に熱がこもります
▼都の半額補助は、財源問題で無償化に踏み切れなかった自治体を後押ししていますが、それでも実施を見送る自治体が残されています。本紙の聞き取りでも「都が全額補助してほしい」「本来なら国が無償化制度をつくるべきだ」との声が相次いでいます
▼給食の質の確保も欠かせません。京都市は全員制の中学校給食を実施する方針ですが、２万６０００食を調理する“巨大給食センター”から配送するというもの。全国でも例のない規模に「まるで給食工場だ」と市民から怒りの声が上がり、学校調理方式を求めています
▼無償化されたとしても、自治体の姿勢次第で予算が切り縮められないようにすることが大切です。子どもたちの成長・発達に欠かせない給食なのに「無償だからこれで我慢して」などとないがしろにされないように。地産地消を心がけながら、より豊かな食を保障できるように
▼国もようやく全国調査を実施し、取りまとめ作業中。「わあ！ おいしそう！」「いただきまーす！」。こんなワクワクの時間が全国に広がりますように。
