長時間労働が常態化している医師の働く環境を改善しなくてはならない。地域医療の質を落とすことがないように、医師の確保に一層力を入れる必要がある。
病院などで働く医師の労働時間に４月から上限規制が適用され、時間外・休日労働が罰則付きで原則年９６０時間に制限される。
２０１９年度に始まった「働き方改革関連法」に伴う規制で、医師への適用は５年間猶予された。
この間、各病院は医師の負担軽減を進めてきた。業務の一部を看護師や技師らと分担する「タスクシフト・シェア」や、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による業務の効率化や省力化、事務作業補助者の配置などだ。
これらの取り組みで、全国的に医師の労働時間は改善傾向にある。厚生労働省によると、９６０時間以上残業する勤務医の割合は、１９年の調査で約４割だったが、２２年は約２割に改善した。
しかしまだ十分ではない。新潟日報社が１～２月に県内の病院を対象に実施したアンケートでは、回答した７７病院のうち、２２年度末時点で１０病院が年９６０時間を超えた医師がいたと回答した。
目安である年９６０時間は「過労死ライン」と同水準で、一般労働者の原則年３６０時間、最長年７２０時間との差は大きい。
規制では、救急医療や高度技能の習得などを求められる病院は、申請が認められれば、特例で年１８６０時間まで許容される。
上限を超えざるを得ないとして県内では新潟大医歯学総合病院など４病院が特例を申請した。
ただ、特例が認められても、他の病院で兼業する医師がいる場合、残業時間を合算する必要があり、特例の上限を超えてしまう可能性があるという。
県内病院へのアンケートでは、働き方改革がもたらす地域医療への影響について、５１病院が「救急医療の逼迫（ひっぱく）を懸念」、２５病院が「手術を受ける患者の待機時間（日数）の長期化」と答えた。患者側へのしわ寄せが懸念される。
問題なのは、本県の医師不足が深刻なことだ。医師の充足度を示す指標は全国４５位と低い。
少ない医師が現場を支えている現状がある。さらなる地域医療の縮小や医師の偏在は避けなければならない。それには医師数を増やす取り組みが不可欠だ。
県内で働く医師の確保を目的とした大学医学部の「地域枠」拡大などで、研修医が増加傾向にあるなど、明るい兆しも見られる。
医師を目指す人を増やすには、軽度な業務を想定し、労働時間に含まれない「宿日直許可」や、学習や研究といった「自己研さん」とみなされる曖昧な働き方を変えていくことも必要だろう。
医師の負担軽減には、緊急性のない時間外受診を避けるなど、患者側の理解も欠かせない。
