自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連し、岸田文雄首相（党総裁）はパーティー券収入のキックバック（還流）を受けるなどした関係議員の処分を17日の党大会後に行う方針を固めた。関係者が7日、明らかにした。2024年度予算案成立後の4月に実施する案などがある。
首相はこれまで関係議員の処分について「政治倫理審査会（政倫審）など説明責任の果たし方を踏まえ判断する」と述べており、自民の森山裕総務会長は党大会前が望ましいとの考えを示していた。ただ、参院では安倍派の参院議員らに対する政倫審を14日にも開催する調整をしているほか、既に開催した衆院でも野党が更なる開催を求めており、党大会前の処分は尚早と判断した模様だ。
自民党則などによると、処分は「規定の順守の勧告」から「除名」まで8段階ある。安倍派座長の塩谷立元文部科学相ら同派幹部や、二階派の二階俊博元幹事長の処遇が焦点となる。【小田中大】
