岸田内閣の支持率が低迷している。毎日新聞の2月17、18両日の全国世論調査で支持率は14％と内閣発足後の最低を更新し、不支持率は82％に上った。有権者の支持離れはどこに原因があるのか。調査回答者の自由記述から探った。
調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを組み合わせて実施した。このうち携帯電話で回答した453人を対象に岸田内閣を支持する理由、支持しない理由を自由に書いてもらい、344人が回答を寄せた。
不支持の理由では、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件への不満が目立った。「裏金問題について責任を果たしていない」（30代男性）、「裏金問題で政治不信が最悪なのに改革への意気込みが全くない」（70代男性）など政権の対応が不十分だと感じる人が多い。
調査後、衆院で2日間の政治倫理審査会が開催された。しかし、実態解明は進まず、「パーティー券の裏金問題をしっかり精査し処罰してほしい」（70代男性）と望んだ人には消化不良だったと言える。50代男性は「以前は支持していたが、続々と出てきた（裏金問題の）金額の総額を見ると、庶民の立場では理解できなくなった」と書き込んだ。40代女性は「裏金を受領した議員には遅滞上乗せで課税し、議員辞職させるべき」だと求めた。
生活苦が改善されないと感じる人もいる。40代男性は「どんどん生活が厳しくなる中、国民に寄り添った対応をしていない」と訴え、50代女性は「物価高で国民が疲弊しているときに、防衛増税、インボイス制度など平気で推し進める」と批判した。調査後、日経平均株価は史上最高値を記録した。調査では新NISA（少額投資非課税制度）を評価する記述もあったが、国民の生活実感からすると、株高が支持率上昇につながるかは見通せない。
支持する理由では「他にもっと良い人がいないのなら仕方がない」（50代男性）、「岸田さんより適任の人材がいない」（10代男性）など消極的な評価が少なくない。「野党が政権をとればさらにひどくなる」（50代男性）、「自民党以外に日本を安定して運用できる党がない」（40代男性）」など野党の力不足を挙げた人も多かった。「（児童手当の拡充など）私のような子供がいる世帯にとってありがたい政策が多い」（40代女性）という声もあった。【野原大輔、大隈慎吾】
