避難所で高齢者や障害者らをケアする「災害派遣福祉チーム」（DWAT）を巡り、都道府県の約半数は他県から入る応援組の受け入れ手順など、連携方法を具体的に検討していないことが昨年1月末時点での厚生労働省の調査で分かった。自治体職員やノウハウの不足が理由とみられる。大災害時は広域応援が欠かせず、事前の準備が不十分なままでは効果的な人員配置や円滑な活動に支障が出る恐れがある。
避難所などでは環境の変化が心身の負担となり、食欲や身体機能が衰え、病気や転倒で命を落とす場合がある。こうしたケースを含む災害関連死は東日本大震災で約3800人、熊本地震では死者の約8割を占めた。
