家事や育児の負担が偏らないよう分担する「とも家事」推進を掲げる栃木県は、県内夫婦の家事分担についてアンケート調査を行った。家事の負担割合では、女性は「自分９割」の回答が最多で３割近くを占め、男性は「自分２割」が最多で２割を超えており、男女間の不均衡が改めて浮き彫りになった。
県人権男女共同参画課によると、調査は昨年１２月５～１９日の間にインターネットで実施。県民４９８人の回答のうち、既婚で同居中の２０～４０歳代の男女３８３人分を集計・分析した。
家事の負担割合の設問では、女性は「自分９割」が２８・６％で最多となり、次いで「自分８割」が２０・６％、「自分７割」が１８・７％。自分が７割以上負担しているという回答が全体の８割近くを占めた。男性は「自分２割」が２３・５％で最多となり、「自分５割」の２２・１％、「自分３割」１７・６％が続いた。
家事分担の不公平感の設問では、女性は「強く感じる」が２３・８％、「やや感じる」が３４・９％、「あまり感じない」が３２・４％。男性では「強く感じる」が７・４％、「やや感じる」が２３・５％、「あまり感じない」が５１・５％だった。男性より女性の方が、不公平感を覚えていることがうかがえる。
女性に家事負担が偏ることへの改善意識について聞くと、「改善すべきだと思う」が４５・７％、「できれば改善すべきだと思う」が４３・３％で、大半の男女が改善に肯定的だった。これに対する解決策（複数回答可）では、「男性の職場環境（労働時間や上司・同僚の理解など）の改善」が４４・６％で最多だった。
同課の担当者は「男女ともに改善しようという意識はある。家事の分担や総量を減らす『とも家事』を推進し、効果的な取り組みを検討したい」と話した。
