◆具体的な条文案をまとめる時だ◆
施行から７７年を迎えた現行
憲法が、日本に平和の尊さと民主主義の理念を定着させ、経済的発展の土台となったことは疑いようもない。
だが、
憲法を守ろうとするだけでは、激動する国際情勢や内政の課題に適切に対処できなくなっている。平和を維持していくために何が必要かという観点から、
最高法規のあり方を不断に議論し、必要な改正を進めたい。
◆悪化した安全保障環境
ロシアによる
ウクライナ侵略や中東の紛争が長期化し、米欧が主導してきた戦後の国際秩序は崩壊の危機に直面している。核・ミサイル開発を続ける
北朝鮮はもとより、軍備増強を図る中国も、日本の安全を脅かす存在となった。
政府は、
憲法制定時に想定していなかった事態が起きると、新たな
憲法解釈に沿って法律を作り、乗り切ってきた。だが、法秩序の根幹である
憲法を改めずに対処するのは限界に来ている。
読売新聞の
世論調査では、
憲法改正に賛成の人は過去最高の６３％だった。安全保障環境の悪化を国民も懸念している。
にもかかわらず、国会の
憲法論議は低調だ。
衆院憲法審査会での討議は今国会で３回だけだ。
岸田首相は「
自民党総裁の任期中に改正を実現したい」と繰り返し述べている。
それならばもっと世論を喚起するための見解を表明すべきだが、そうした発信は少ない。改正に前向きな発言も、保守層の支持をつなぎとめるためのポーズではないか、と疑いたくなる。
自民党は、審査会内に条文案の起草委員会を設けるよう求めている。具体的な条文案を基に議論する方が、論点や課題が明確になり、国民の理解も深まるだろう。
自民党は２０１８年、
自衛隊の明記、緊急事態対応、
参院選の合区解消、教育の充実の４項目の
憲法改正案を発表した。このうち、
衆院の審査会では緊急事態対応の議論が先行している。
自民、公明、
日本維新の会、国民民主の４党は、大規模災害などで選挙を行えない場合に備え、国会議員の任期を延長できる規定を設けるべきだと主張している。
憲法が定める「
参院の緊急集会」は、
衆院解散から特別国会召集までの７０日間を前提としている。
もっと長期にわたる有事や災害に見舞われても、必要な法律を制定できるようにするなど、国会が機能を果たせるようにしておくことは大切だ。
◆９条改正から逃げるな
極端に悪化した安全保障環境を踏まえれば、９条についても踏み込んだ議論が欠かせない。
日米首脳は４月の会談で、安全保障政策で「協働」していく決意を示した。
自衛隊と米軍を一体的に運用していく方針だ。
自衛隊が従来の「盾」（
専守防衛）にとどまらず、米国の「矛」（攻撃力）の役割の一部を担うようになれば、日米同盟は一層強固になろう。
防衛政策の変更を念頭に、最近は自民の一部議員が
自衛隊の明記では不十分だとし、戦力不保持を定めた９条２項を削除して
自衛権の行使を盛り込むよう提案している。
安倍内閣は１５年、日本の存立が脅かされる事態に限り、
集団的自衛権の行使を可能にする法整備を行った。だが今も、政府は
自衛権の行使は最小限にとどめるという立場で、装備品も防衛に特化したものに限っている。
国民の生命、財産を守るため、
憲法に
自衛権を明記し、敵基地攻撃能力の
保有を含め、防衛力を強化していく狙いは理解できる。各党は議論を掘り下げるべきだ。
司法は近年、「
法の下の平等」を「投票価値の平等」に読み替え、
格差是正を求めてきた。これを受け、
参院は隣接県を一つの選挙区にする合区を導入した。
衆院も人口変動に応じて、たびたび区割りを変更している。
しかしこのままでは、過疎地の声を国政に届ける議員がいなくなってしまう。
有権者が選んだ代表に政治を託すという、代議制民主主義が揺らぎかねない。
地方の声を反映させるため、
参院議員を「地域代表」に位置づけるという
自民党の
改憲案は選択肢だ。衆参両院の役割分担の見直しも含めて検討する必要がある。
