自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡り、与野党で大筋合意していた２８日の開催が見送られることになった。与野党が審査の公開のあり方について合意できなかった。政倫審の開催がずれ込むことで、２０２４年度予算案は年度内の成立が確実となる３月２日までの衆院通過は厳しい情勢となった。院政倫審の幹事会見送り、公開巡り与野党折り合えず…水面下で断続的に協議
自民は２７日、出席を申し出ている５人のうち、安倍派事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相と二階派事務総長だった武田良太・元総務相の審査を先行して２８日に行い、国会議員と報道関係者の傍聴を認める案を提示した。テレビ中継は認めず、撮影は審査の冒頭のみとしたため、野党は「中継を入れることが前提だ」と主張して受け入れなかった。２９日の開催に向けては協議を続ける。
岸田首相（自民総裁）は２７日、首相官邸で記者団に対し「それぞれの議員が置かれた立場を省みて、丁寧に説明するよう党として促していく」と語った。審査会には西村、武田両氏のほか、安倍派の塩谷立・元文部科学相、松野博一・前官房長官、高木毅・前国会対策委員長が出席を申し出ている。
予算案は、憲法の規定で参院送付から３０日で自然成立する。政府・与党は予算案審議を巡り、政倫審を２８、２９日に開いた後、３月１日に採決を行う段取りを描いていた。自民は２７日の衆院予算委員会理事会で３月１日の採決を提案したが、野党は政倫審の開催が決まっていないことなどを理由に拒否した。野党は、政倫審への出席を申し出ていない自民の二階俊博・元幹事長、下村博文・元文科相、萩生田光一・前政調会長の参考人招致を要求した。
