岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。
公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定することを前提とした上で、より厳格な責任体制の確立を目指す案であると理解をしている」と評価し、「事案に応じた責任追及が可能となる点において参考になる」と述べた。
首相はまた、裏金事件の実態把握を巡り、清和政策研究会（安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相への追加の調査は必要ないとの認識を示した。首相は、森氏を対象に含めなかった党の聞き取り調査について「実態把握のために必要な範囲で調査を行ったと判断している」と強調。立憲民主党の奥野総一郎氏が「森氏に潔白を証明してもらえばいい」と迫ったのに対し、「調査の中で、森元首相の具体的な関与を指摘する発言はなかったことから、追加の聴取は必要ないと判断したと受け止めている」と述べた。【樋口淳也、川口峻】
