◆「生活の質」重視へ転換せよ◆
内閣府が発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、日本がドイツに抜かれ世界４位に転落した。今なお事実上継続するアベノミクスへの通信簿と受け止めるべきだ。
日本は米国に次ぐＧＤＰ世界２位の座に長くあったが、１０年に中国に抜かれ３位に。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると４位も盤石でなく、２６年にはインドに抜かれ５位へ後退する見通しだ。国際社会、とりわけアジアでの発言力低下は避けられないだろう。
日独逆転に注目したいのは、その要因や背景からアベノミクスに代表される近年の経済政策の問題点が浮かび上がるからだ。第一に円安である。
ドイツの名目ＧＤＰが昨年伸びた要因は物価高騰にあり、実質成長率は小幅なマイナスだった。にもかかわらず日本が下回ったのは、記録的な円安でドル換算額が目減りしたためだ。
円の下落に大きな影響を与えたのは日銀による金融政策である。デフレ脱却を掲げて１３年に始めた大規模金融緩和は、円安による輸入物価の上昇などに期待した政策であり、今も変わらない。だが円安の恩恵は輸出やインバウンドの関連産業に偏る。一方、物価高を一層深刻にした負の面を国民は感じているはずだ。自国通貨安政策の危うさを改めて気付かせてくれる。
アベノミクスのもう一つの柱である巨額の財政出動も同様だ。毎年のように補正予算を組んでばらまきを続けてきたが、効果はその時限りだったと言うほかあるまい。金融緩和、財政出動ともに成長力向上の効果は乏しく、過去１０年平均の実質成長率は年０・６％。その半面、多大なツケを残した。超低金利の長期化は経済の新陳代謝を停滞させ、予算のばらまきは１千兆円を超える国債残高の山を築いた。
日独の差は「１人当たり」という別の物差しで見るともっと大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の２２年の１人当たり名目ＧＤＰは、ドイツが約４万９千ドルで１６位に対して、日本は約３万４千ドルで２１位。年間労働時間はドイツの１３４１時間に比べ、日本は２割多い。ベルリンの１人当たり公園面積は東京２３区の６倍超だ。
日独逆転を、個々の「暮らしの質」を重んじる経済運営へ軸足を移す好機と捉えるべきだろう。国民が豊かさを実感できない中での足元の株高も、企業利益優先のわが国のゆがみを映している。低賃金、非正規雇用の増加、税や社会保障負担の不公平、止まらない東京一極集中―。大企業優先でなく、個々の生活を重んじる視点に転じれば、直面する課題に今までと異なる答えが出てこよう。
