原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実施した文献調査の報告書案を、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公表した。同調査の報告は全国初で、寿都町全域と神恵内村の一部を概要調査の候補地と判断した。調査は３段階あり、文献調査は第１段階、概要調査は第２段階に当たる。
ボーリングなどで地質や地盤を確認する概要調査に進むには、知事や地元首長の同意が必要となる。北海道には核のごみは受け入れ難いとする条例がある。鈴木直道知事は「反対意見を述べる」としており、概要調査の実施は見通せない。
現時点で文献調査を受け入れた自治体はほかになく、最終処分場の選定は行き詰まりつつある。政府は、処分計画や候補地選定の方法についての再検討を迫られている。
計画では、核のごみを地下３００メートルより深く埋める「地層処分」をする。報告書案は、寿都町では火山活動や活断層は確認されないとした。神恵内村は火山である積丹岳の半径１５キロ圏は不適と評価し、候補地は南側の一部に限定されると述べた。
ただ、北陸電力志賀（しか）原発が被災した能登半島地震では、想定より広い範囲で活断層が連動した可能性が高いことが分かった。北海道でも未知の活断層がないとは限らない。火山から半径１５キロの外は安全という根拠も求められる。地元住民から「説明が不十分で、安全性が不安」との声が上がるのも無理はない。
両町村の首長とも、概要調査受け入れの是非を問う住民投票の実施には、現時点では慎重な姿勢を示している。だがたとえ知事が実施に同意したとしても、文献調査結果の説明を尽くした上で、住民の意向を聞く手続きは最低限必要だ。
文献調査受け入れによる国の交付金は年間１０億円で、人口減と高齢化に苦しむ自治体には少額ではない。約４年かかる概要調査では最大７０億円となる。地域振興と引き換えに手を挙げさせる処分地選定の仕組みには、違和感を抱かざるを得ない。
日本学術会議は、核のごみを地上の乾式貯蔵施設で原則５０年「暫定保管」し、その間に国民の合意形成を図り、最終処分地を選ぶべきだと提言している。全国各地の原発などで貯蔵する使用済み核燃料は２万トン近い量になっている。その処分は国全体で負うべき重い課題であり、国民的な議論が欠かせない。
政府は原発の「最大限活用」を掲げているが、このままでは行き場のない放射性廃棄物が増える一方だ。まずは原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大にこそ力を入れなければならない。
