自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、野党側は、自民党が行ったアンケート調査は不十分だとして、政治倫理審査会を開いて関係議員を出席させるよう14日の予算委員会の集中審議で迫る方針です。一方、自民党は本人の意向を確認しながら、応じるか検討することにしています。
この問題で、自民党はすべての所属議員を対象にアンケートを行った結果、現職の国会議員82人にパーティー券収入の収支報告書への不記載や不正確な記載があったと13日、野党側に伝えました。
これについて野党側は、立憲民主党の岡田幹事長が「何にカネが使われたのか説明が一切なく、極めて不十分な調査だと言わざるをえない」と指摘するなど、批判を強めています。
そして実態解明のため、政治倫理審査会に安倍派と二階派の幹部らを出席させるよう自民党に求めていて、立憲民主党などは、14日の衆議院予算委員会の集中審議でも審査会の開催を迫る方針です。
一方、自民党内では「予算審議に協力してもらうためにも応じざるをえないのではないか」という意見が出ていて、安倍派の事務総長を務めた松野・前官房長官は「依頼があれば、理由や対象なども踏まえて総合的に判断したい」と述べました。
ただ、ほかの幹部らの意向は明らかになっておらず、自民党は本人の意向を確認しながら、応じるか検討することにしています。
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