少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府が、加入者1人あたりの拠出額が月平均で500円弱になると見込んでいることについて、NHKの世論調査で3つの選択肢をあげて尋ねたところ、「妥当だ」が20％、「妥当ではない」が31％、「支援金制度自体に反対だ」が33％でした。

NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2443人で、50％にあたる1215人から回答を得ました。

岸田総理大臣は、春闘での賃上げに向けて、経済界への働きかけを強めていますが、物価上昇を上回る賃上げを実現できると思うか聞いたところ、「実現できる」が8％、「実現できない」が77％でした。

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、岸田総理大臣は、加入者1人あたりの拠出額が月平均で500円弱になると見込んでいることを明らかにしました。

これをどう思うか、3つの選択肢をあげて尋ねたところ、「妥当だ」が20％、「妥当ではない」が31％、「支援金制度自体に反対だ」が33％、「わからない、無回答」が16％でした。

次期戦闘機など、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出をめぐって、与党内での議論では、自民党は容認する方針なのに対し、公明党は慎重な姿勢です。

政府は、2月末までに結論を出すよう求めていますが、輸出を認めることに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が31％、「反対」が51％、「わからない、無回答」が18％でした。