国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。
入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。
併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。
高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単身高齢者の増加が見込まれるのに対し、数や質は十分とはいえない。
このため、要配慮者の物件探しを支援する地域の社会福祉法人やNPO法人などが定期的に訪問して見守りをしたり、人感センサーなど情報通信技術（ICT）を活用して安否確認したりするサポート住宅を、自治体が認定する仕組みを創設。法人は必要に応じて、医療や介護、自立支援などの福祉サービスにつなげる。
また契約に当たり、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証会社を国が認定する制度も設ける。サポート住宅の入居者については、原則として認定会社が債務保証を引き受ける形にする。
改正案ではこのほか、要配慮者の入居支援のため、自治体と地域の支援法人、不動産関係団体などでつくる「居住支援協議会」について、市区町村レベルでの設置を努力義務とする。現在は都道府県単位で置かれているケースが多いため、より身近な地域での設置を促す。
