ブラックマンデー超えの株価急落、崩壊か持ち直しか…「過剰反応」「本質的に違う」と指摘も（２０２４年８月６日『読売新聞』）

下落した日経平均株価と１ドル＝１４１円台を示す街頭モニター（５日午後、東京都中央区で）＝高橋美帆撮影

　日本の株式市場は、これまでも大きなショックに見舞われてきた。日経平均株価（２２５種）は５日の急落で下落幅のワースト記録を更新したが、市場からは「日本経済の実体を反映した株安ではない」との声が上がった。

　これまで日経平均の下落幅ランキングのトップだったのは、米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」を受けた１９８７年１０月２０日（３８３６円４８銭安）だ。

　ブラックマンデーは、財政、貿易の「双子の赤字」にあえぐ米経済の先行き不安を背景に、投資家が一斉に株を売ったことが原因だった。米株急落は世界に連鎖したが、バブル景気にあった日本経済を反映し、日経平均はその後持ち直した。８９年１２月には、当時の史上最高値（３万８９１５円８７銭）を記録している。

　バブル経済の崩壊を受け日経平均は９０年には年間１万５０６７円も値下がりした。４月２日の１９７８円、２月２６日の１５６９円は、今も下落幅の上位に残る。

　９０年代後半から、インターネットの普及に伴うＩＴブームが起こったが、２０００年４月の高値（２万８３３円）を境に過度な期待が剥がれ落ち、株価は急落した。「ＩＴバブル崩壊」などと呼ばれる。

　０８年には「リーマン・ショック」が起きた。米国の金融危機が世界経済に波及し、日本の強みである製造業の業績が悪化、０９年３月１０日には日経平均がバブル崩壊後最安値の７０５４円９８銭に沈んだ。２０年にもコロナ禍による急落があった。

　今回の株安について、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は、「世界金融危機や日本発の地政学リスクが起こったわけではなく、過剰反応だ。投機的な動きもみられ、今までの急落とは異なる」と述べた。野村総合研究所の木内登英氏も「ブラックマンデーやリーマン・ショックとは本質的に違う。世界金融危機という様相は今のところ強くない」と指摘した。