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かつてここまで多くの日本国民が、同じ思いを共有したことはあっただろうか。9割が賛成しているにもかかわらず、「愛子天皇」実現の道はないに等しい。いったいなぜなのか。仮に実現するとして必要な法的な手続きを解説した前編記事『「愛子天皇」を9割の国民が熱望…そのウラで多くの人が犯している「勘違い」』に続き、真正面から考える。
誰が反対しているのか？
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もし仮に愛子さまが天皇になられるとすれば、皇室典範の特例法を成立させるのがもっとも現実的な道筋だろう。その場合、国会での議論の進め方も、通常の法律とは異なると予想される。名古屋大学准教授の河西秀哉氏が解説する。
「生前退位の特例法と同じく、国会では全会一致で決議したという体裁を取ろうとするでしょう。政府が事前に各会派としっかりと法案をすり合わせて、合意を得られる形になるまで詰めるはずです。
このような過程を経れば、国民の多くが求める愛子天皇を実現させるのは、手続き上そう難しくない。根強い支持にもかかわらず、これまで議論が進まなかった一因は、「自民党の旧清和研(安倍派)などの保守系議員が反対しているから」と説明されることが多かった。
だが政治外交ジャーナリストの岩田明子氏は、故・安倍晋三氏についてこう証言する。
「安倍元首相が主張していたのはあくまでも男系皇統の維持であり、女性天皇を認めなかったわけではありません。現在の皇位継承順位は変更しないことを前提に、皇統の存続をより確かなものにすべく、将来的には男系女性天皇の可能性についても、政治が責任を持って議論するべきだと話していました」
「たしかに、旧清和研の一部には絶対に女性天皇を認めない超保守的な議員もいますが、その数はごくわずか。多くは女系天皇に反対しているだけなので、男系女子の愛子さまであれば議論がまとまる可能性は十分あります」(自民党関係者)
そういった状況は、「賛成9割」という国民の声とも符合する。一部の「岩盤保守層」は声が大きいため、実態以上に数が多く見えるのだろう。
「戦後に皇室典範が改正されたのは事実上、1949年に宮内府が宮内庁に変更されたときと、2017年の生前退位の際の2回だけ。将来的に皇族の数が少なくなるとわかっていても、正面から取り組めば大きな議論を呼ぶのが目に見えているだけに、よほど強い信念を抱いた政治家でない限りわざわざ火中の栗を拾おうとはしないはずです。
岸田首相、起死回生の一手
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このまま世論と政治がかけ離れた状況が続けば、政権への支持率もますます下がっていくだろう。しかし岸田政権が土壇場まで追い込まれたときこそ、議論が大きく進むかもしれない。
「ときに大胆な奇策に打って出る岸田首相であれば、何をやるかわかりません。表向きには明言せずとも支持率回復を狙って、国民から支持を得やすい愛子天皇の議論を進める可能性もあります。
愛子さまが天皇に即位され、皇位継承順位の第1位は悠仁さま、その後は悠仁さまのお子さまたちが継承していく――このようなシナリオを導く皇室典範の特例法を成立させるのが、愛子天皇を実現させるもっとも現実的な方法だ。
もうその場しのぎの議論はやめて、ヨーロッパ各国の王室を参考にしつつ女系や長子継承も含めて真正面から議論すべきでしょう。そうしなければ皇室への支持が揺らぎ、天皇制そのものに危機が訪れてもおかしくありません」(河西氏)
日本という国の根幹をどうすべきか、国民ひとりひとりが考えるべき岐路に来ている。
「週刊現代」2024年6月29日・7月6日号より
さらに関連記事『「愛子天皇」を9割の国民が熱望…そのウラで多くの人が犯している「勘違い」』では、「愛子天皇」が実現するまでの具体的な手続きについて、解説している。
