安倍派公判で会計責任者の証言、元幹部と食い違い…自民は批判再燃を懸念「口実与えてしまった」（２０２４年６月１９日『読売新聞』）

　自民党安倍派の政治資金規正法違反事件で在宅起訴された同派会計責任者の松本淳一郎被告が、１８日の公判でパーティー収入のキックバック（還流）の再開経緯を証言したことに、自民内では批判の再燃を懸念する声が出ている。

安倍派の事務所が入るビルから出たあと報道陣に囲まれる松本淳一郎被告

　自民の松山政司参院幹事長は１８日の記者会見で、松本被告の証言について「現在公判中の案件なので、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。

　証言は、衆参両院の政治倫理審査会での安倍派元幹部の説明と食い違う内容も含まれており、自民中堅は「国会での説明はウソだったのかという話になってしまう。政治全体への不信につながる」と表情を曇らせた。

　国会では政治資金規正法改正を巡る与野党攻防が大詰めを迎えており、自民幹部は「真相がどうであれ、批判の口実を与えてしまった」と指摘する。

　野党は追及を強める構えだ。立憲民主党の岡田幹事長は１８日の記者会見で、「岸田首相は（松本被告から話を）聞いていなかったのか。首相の責任が問われる」と批判。

　共産党の穀田恵二国会対策委員長も記者会見で、「政倫審で出た話と全く違う。（規正法改正案の）採決なんてとんでもない」と語った。