安倍派会計責任者「会長に説明し、ゴーサインが出たら還流」…被告人質問で証言(2024年6月18日『読売新聞』)

 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)で在宅起訴された「清和政策研究会」(安倍派)の松本淳一郎・会計責任者(76)の公判が18日、東京地裁(細谷 泰暢やすのぶ 裁判長)で開かれた。松本被告は被告人質問で、派閥から所属議員側に対するパーティー収入のキックバック(還流)について、「会長に説明し、ゴーサインが出たら(還流を)行っていた」と述べた。
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 安倍派では、各議員に割り当てたパーティー券の販売ノルマを超過した収入を議員側に還流するなどし、派閥・議員側双方が政治資金収支報告書に計上せずに「裏金化」していたとされる。松本被告は2018~22年の派閥の収支報告書に、ノルマ超過分の計約6億7500万円を収入と支出にそれぞれ記載しなかったとして起訴され、5月10日の初公判で起訴事実を大筋で認めた。
 弁護側の被告人質問に対し、松本被告は、19年2月に事務局長と会計責任者に就いた際、前任者からノルマ超過分を還流する仕組みについて説明を受けたと証言した。その上で、就任後に初めて行われた同5月の派閥パーティーを巡り、ノルマの設定について「会長に説明し、指示が出てから会員(所属議員)に連絡した」と説明。パーティーの終了後、議員側からの入金状況を会長に伝え、了承を得て還流を実施したと述べた。
 19年当時の同派会長は、細田博之・前衆院議長(23年11月に死去)が務めていた。
 安倍派から所属議員側への還流を巡っては、同派事務総長を務めた西村康稔・前経済産業相(61)が3月に行われた衆院政治倫理審査会で、「歴代会長と事務局長で慣行的に扱っており、会長以外の幹部が関与することはなかった」などと述べていた。
 
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「会長に説明、ゴーサインを得て還流作業」 安倍派事務局長、被告人質問で 自民党裏金事件(2024年6月18日『産経新聞』)
 
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松本淳一郎被告
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)の第2回公判が18日、東京地裁であった。松本被告は被告人質問で令和元年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流する際に「派閥の会長に説明し、ゴーサインを得てから作業を始めた」と述べた。当時会長は細田博之氏=5年11月死去=だった。
5月の初公判では、被告は起訴内容を大筋で認めた一方で、資金還流の起源や、会長だった安倍晋三元首相の指示で令和4年4月に中止された還流が再開された経緯は明らかにならなかった。
起訴状によると、平成30年~4年分の政治団体清和政策研究会」(安倍派)の収支報告書に、計約13億5千万円少なく記入したとしている。

安倍派会計責任者 キックバック “ある幹部が再開求めた”(2024年6月18日『NHKニュース』)
 
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自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが再開された経緯について、会計責任者は「ある幹部から再開を求められ、その後の幹部の協議で再開が決定した」と証言しました。
安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告(76)は、おととしまでの5年間で、あわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、先月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。
18日の裁判では被告人質問が行われ、この中でおととし、当時の安倍会長の指示でいったんは中止する方針が示されたキックバックが再開した経緯について、松本・会計責任者は、「2022年7月末、ある幹部が『ある議員が還付をしてほしいと言っている』と申し出た。私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いし、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが方向性として、還付はしようということになった」と明らかにしました。
弁護士は、「ある幹部」が誰かについて質問せず、松本会計責任者も名前は言いませんでした。
《被告人質問》
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ノルマ「会長が『これで行け』と指示」
松本・会計責任者は18日行われた被告人質問で、2019年の派閥の政治資金パーティーについて、「ノルマをどれくらいにしたらいいか私が決めて会長に説明した。会長がご覧になって、『これで行け』と指示が出てから、ノルマ分について連絡をした」と述べました。
キックバック「時期経つと入金状況分かる 資料を会長に説明」
2019年の政治資金パーティー収入のキックバックについて尋ねられ、「パーティーが終わって時期が経つと入金状況が分かるので、それをもとに資料を作成して会長に説明した。これでいいとゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べました。
「安倍会長に呼ばれ『やめた方がよい』という話出た」
「2022年3月ごろに当時の安倍会長に呼ばれ、還付について今のやり方にいろいろ問題があるんじゃないかと言われた。会長の指示で幹部を集めてもらった」と話しました。
そして、キックバックをやめる方針を決めたその後の会合について、「4月初めに塩谷先生、下村先生、西村先生、世耕先生、それと私がでた。安倍会長もいた。安倍会長から、『今の還付のしかたに問題点がある。やめた方がよい』という話が出た。還付をやめるという結論が出た」と述べました。
キックバック「ある幹部が再開求めた」
松本・会計責任者は18日行われた被告人質問で、「2022年7月末ある幹部が『ある議員が還付をしてほしいと言っている』と申し出た。だから私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いした。下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まり、私も同席して話し合いが持たれた。方向性として、還付はしようということになった」と述べました。
弁護士は、「ある幹部」が誰かについて質問せず、松本被告も名前は言いませんでした。
傍聴した人「誠実に対応している印象」
裁判を傍聴した都内に住む69歳の男性は、「本人の口から何が話されるのか、当事者はどういう思いだったのかを聞ければと思い傍聴しました。質問に誠実に対応している印象を受けました。政治の変わり目が来ていると感じました」と話していました。