安倍派が続けてきた裏金づくりに政治家はどう関与したのか—。東京地裁で10日開かれた同派会計責任者の初公判。検察側は派閥幹部ら国会議員の実名を一切出さず、裏金づくりの開始時期を「かねて」とするなど曖昧な説明に終始し、核心に踏み込まなかった。全容解明への期待を裏切る幕開けとなった。（中山岳）
◆収支を記載しない仕組みは前任者から引き継ぎ
安倍派の派閥側で唯一、立件された事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）は紺色スーツに赤いネクタイ姿で入廷。傍聴席や裁判官席に一礼した。罪状認否では、議員側が販売を割り当てられた派閥の政治資金パーティー券のノルマを超えた分を納めない「中抜き」の一部を「認識していない」と虚偽記入を否定したが、「それ以外は間違いない」と大筋で争わない姿勢を明確にした。
検察側の冒頭陳述によると、松本被告は事務局長に就いた2019年2月の前後に前任者から引き継ぎを受け、パーティー券のノルマ超過分を議員側に還流し、政治資金収支報告書に記載しない仕組みを把握。販売枚数などをパソコンで記録して還付金額を計算していたという。「収支報告書に虚偽の金額を記入することを認識したが、かねて、同様の方法で虚偽記入が行われて発覚してこなかったから続けた」と指摘した。
反省の言葉は、法廷にいる本人の口からではなく、検察官が被告の供述調書を読み上げて明らかになった。「深く反省している」「以前からずっと続いていることで、深く考えず続けていた」。被告は口を真一文字に結び、時々頭を左右に傾けながら聞いていた。
◆検察幹部「政治家は、この公判で立証すべき範囲外」
閉廷後、ある検察幹部は取材に、派閥幹部議員の関わりを「国民の関心事なのは理解できるが、政治家はこの公判で立証すべき範囲の外だ」と説明した。
初公判は午後2時半に始まり、わずか1時間弱で終了。今後、派閥幹部の実名を挙げた具体的なやりとりは明らかになるのか。次回6月18日の公判では、被告人質問が予定されている。
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◆二階派元会計責任者の初公判は6月19日
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、安倍派の政治資金収支報告書に収支計13億円超を記載しなかったとして政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた同派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）の初公判が10日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）で開かれた、被告は起訴内容を大筋で認めた。10人が立件された事件で、公開の裁判は初めて。
安倍派の裏金作りを巡っては、幹部の国会議員は1人も立件されなかった。
起訴状によると、政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の18～22年の収支報告書にノルマ超過分など計約6億7500万円を収入として、議員側に還流した計約6億7600万円を支出として記載しなかったとされる。
他に、いずれも安倍の衆院議員池田佳隆被告（57）＝比例東海、自民除名＝と秘書が逮捕、起訴され、参院議員大野泰正被告（64）＝岐阜選挙区、自民離党＝と秘書、二階派の元会計責任者永井等被告（70）が在宅起訴された。永井被告の初公判は6月19日の予定。池田、大野両被告らの公判は未定。
