橋下徹氏
維新は、衆院での賛成から異例の方針転換を図った形。看板政策の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革を巡る岸田文雄首相(自民党総裁)との約束が「破られた」としている。維新と自民の合意文書には実現の時期は明記されておらず「詰めが甘い」との指摘も出ている。
馬場伸幸代表は18日の記者会見で、改正案反対を決めた理由について「首相にリーダーシップがない。党のガバナンスが全く利いていない」と断じた。首相の問責決議案も初めて参院に提出し、対決姿勢を鮮明にした。5月31日の会談で「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」ことで合意したが、その後自民の浜田靖一国対委員長が、今国会中の関連法改正は「日程的に厳しい」と発言したことで状況が一変。馬場氏らは「うそつき内閣」などと猛反発を始めた。
橋下氏は「維新国会議員は法案の中身ではなく、密約などの多事考慮で採否を決める政党になってしまった。大阪維新が一番議会を批判をしていた核心。維新国会議員が飲み食いの人間関係で政治をしている証」と批判。