レシート（資料）
厚生労働省は５日、２０２３年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活が「苦しい」と感じる世帯は５９．６％と前年（５１．３％）より増加。１世帯当たりの平均所得は３．９％減の５２４万２０００円だった。同省は物価高騰が影響しているとみている。
調査は２３年６月から７月に実施。世帯構成などに関する調査は４万５２６世帯、所得などに関する調査は４７６８世帯から回答を得た。
調査結果によると、生活が「苦しい」と答えた人のうち、「大変苦しい」が２６．５％、「やや苦しい」が３３．１％だった。世帯別で見ると、６５歳以上の高齢者世帯は５９．０％、子どもがいる世帯は６５．０％が「苦しい」と回答した。
２２年の１世帯当たりの平均所得は前年より２１万５０００円減少し、５２４万２０００円となった。世帯別では、高齢者世帯が３０４万９０００円で、１３万４０００円減少した一方、子どもがいる世帯は８１２万６０００円で、２７万６０００円増加した。働く母親の割合が増えたことなどが影響したとみられる。
生活保護申請、４年連続増 ２３年度、２５万件超に―厚労省（２０２４年７月５日『時事通信』）
２０２３年度の生活保護の申請件数が前年度比２．３％増の２５万１３６４件（速報値）となったことが５日、厚生労働省の調査で分かった。前年度を上回るのは４年連続。長引くコロナ禍や物価高騰が影響したとみている。
